1 ○特許法  
（昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号）  
最終改正： 令和五年六月十四日法律第 五十一号 
 
目次 
第一章 総則（第一条―第二十八条）  
第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）  
第三章 審査（第四十七条―第六十三条）  
第三章の二  出願公開（第六十四条―第六十五条）  
第四章 特許権 
第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）  
第二節 権利侵害 （第百条―第百六条 ） 
第三節 特許料（第百七条―第百十二条の三）  
第五章 特許異議の申立て（第百十三条―第百二十条の八）  
第六章 審判（第百二十一条―第百七十条）  
第七章 再審（第百七十一条―第百七十七条）  
第八章 訴訟（第百七十八条―第百八十四条の二）  
第九章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（第百八十四条の三―第百八十四条
の二十）  
第十章 雑則（第百八十五条―第百九十五条の四）  
第十一章  罰則（第百九十六条―第二百四条 ） 
附則 
 
 
第一章 総則（第一条―第二十八条 ） 
 
（目的）  
第一条 この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業
の発達に寄与することを目的とする。  
 
（定義）  
第二条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のも
のをいう。  
２ この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。  
３ この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。  
一 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、2 譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回
線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等
のための展示を含む。以下同じ。）をする行為  
二 方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為  
三 物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生
産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為  
４ この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、
一の結果を得ることができるように組み合 わされたものをいう。以下この項において同
じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるもの
をいう。  
 
（期間の計算）  
第三条 この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。  
一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この
限りでない。  
二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間
を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日
の前日に満了する。ただし、最後の月に応 当する日がないときは、その月の末日に満
了する。  
２ 特許出願、請求その他特許に関する手続（以下単に「手続」という。）についての期
間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項
各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。  
 
（期間の延長等）  
第四条 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、
第四十六条の二第一項第三号第百八条第一項、第百二十一条第一項又は第百七十三条第
一項に規定する期間を延長することができる。  
 
第五条 特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指
定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。  
２ 審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、そ
の期日を変更することができる。  
３ 第一項の規定による期間の延長（経済産業省令で定める期間に係るものに限る。）
は、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、請求する
ことができる。  
（法人でない社団等の手続をする能力）  3 第六条 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その
名において次に掲げる手続をすることができる。  
一 出願審査の請求をすること。  
二 特許異議の申立てをすること。  
三 特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。  
四 第百七十一条第一項の規定により特許無効審判又は延長登 録無効審判の確定審決に
対する再審を請求すること。  
２ 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名に
おいて特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることが
できる。  
 
（未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）  
第七条 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることがで
きない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りで
ない。 
２ 被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。  
３ 法定代理人 が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければなら
ない。 
４ 被保佐人又は法定代理人が、その特許権に係る特許異議の申立て又は相手方が請求し
た審判若しくは再審について手続をするときは、前二項の規定は、適用しない。  
 
（在外者の特許管理人）  
第八条 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外
者」という。）は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日
本国内に住所又は居所を有するもの（以下「特許管理人」という。）によらなければ、
手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分
を不服として訴えを提起することができない。  
２ 特許管理人は、一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により行政
庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし、在外者が特許管 理人
の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。  
 
（代理権の範囲）  
第九条 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続を
するものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若し
くは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立て
の取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張若しくはその取下げ、第四十六条の二第一4 項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の
請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。  
 
第十条 削除 
 
（代理権の不消滅）  
第十一条  手続をする者 の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である
法人の合併による消滅、本人である受託者の信託 に関する 任務の終了又は法定代理人の
死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によつては、消滅しない。  
 
（代理人の個別代理）  
第十二条  手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人
を代理する。  
 
（代理人の改任等）  
第十三条  特許庁長官又は審判長は、手続をする者がその手続をするのに適当でないと認
めるときは、代理人により手続をすべきことを命ずることができる。  
２ 特許庁長官又は審判長は 、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと
認めるときは、その改任を命ずることができる。  
３ 特許庁長官又は審判長は、前二項の場合において、弁理士を代理人とすべきことを命
ずることができる。  
４ 特許庁長官又は審判長は、第一項又は第二項の規定による命令をした後に第一項の手
続をする者又は第二項の代理人が特許庁に対してした手続を却下することができる。  
 
（複数当事者の相互代表）  
第十四条  二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特
許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、 申請又は申立ての取下げ、第四十一
条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請
求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて
特許庁に届け出たときは、この限りでない。  
 
（在外者の裁判籍）  
第十五条  在外者の特許権その他特許に関する権利については、特許管理人があるときは
その住所又は居所をもつて、特許管理人がないときは特許庁の所在地をもつて民事訴訟
法（平成八年法律第百九号）第五条第四号の財産の所在地とみなす。  
 5 （手続をする能力がない場合の追認）  
第十六条  未成年者（独立して法律行為をすることができる者を除く。）又は成年被後見
人がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは、本人）が追認
することができる。  
２ 代理権がない者がした手続は、手続をする能力がある本人又は法定代理人が追 認する
ことができる。  
３ 被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は、被保佐人が保佐人の同意を得て追認
することができる。  
４ 後見監督人がある場合において法定代理人がその同意を得ないでした手続は、後見監
督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認することができ
る。 
 
（手続の補正）  
第十七条  手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をするこ
とができる。ただし、次条から第十七条の 五までの規定により補正をすることができる
場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、 図面若しくは要約書 、第四十一
条第四項若しくは第四十三条第一項（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三項に
おいて準用する場合を含む 。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含
む。）に規定する書面又は第百二十条の五第二項若しくは 第百三十四条の二第一項の訂
正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面
について補正をすることができない。  
２ 第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、
同条第一項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をする ことができない。  
３ 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきこと
を命ずることができる。  
一 手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。  
二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。  
三 手続について第百九十五条第一項から第三項までの規定により納付すべき手数料を
納付しないとき。  
４ 手続の補正（手数料の納付を除く。）をするには、次条第二項に規定する場合を除
き、手続補正書を提出しなければならない。  
 
（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）  
第十七条の二  特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に
添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、
第五十条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることがで6 きる。 
一 第五十条（第百五十九条第二項（第百七十四条第二項において準用する場合を含
む。）及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同
じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」と いう。）を最初に
受けた場合において、第五十条の規定により指定された期間内にするとき。  
二 拒絶理由通知を受けた後第四十八条の七の規定による通知を受けた場合において、
同条の規定により指定された期間内にするとき。  
三 拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒
絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。  
四 拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。  
２ 第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人が、誤訳の訂正を目的として、前項
の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、その理由を
記載した誤訳訂正書を提出しなければならない。  
３ 第一項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤
訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又
は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第 八項の規定により
明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面 の翻訳
文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合に
あつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）。第三十四
条の二第一項及び第三十四条の三第一項において同じ。）に記載した事項の範囲内にお
いてしなければならない。  
４ 前項に規定するもののほか、第一項各号に掲げる場合において特許請求の範囲につい
て補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができ
ないものか否かについての判断が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載
される事項 により特定される発明とが、第三十七条の発明の単一性の要件を満たす一群
の発明に該当するものとなるようにしなければならない。  
５ 前二項に規定するもののほか、第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる場合（同項
第一号に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第五十条の二の規定による通知
を受けた場合に限る。）において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項
を目的とするものに限る。  
一 第三十六条第五項に規定する請求項の削除  
二 特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特
定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載さ
れた発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決し
ようとする課題が同一であるものに限る。）  
三 誤記の訂正  7 四 明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてす
るものに限る。）  
６ 第百二十六条第七項の規定は、前項第二号の場合に準用する。  
 
（要約書の補正）  
第十七条の三  特許出願人は、 経済産業省令で定める期間内 に限り、願書に添付した要約
書について補正をすることができる。  
 
（優先権主張 書面の補正）  
第十七条の四  第四十一条第一項又は第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十
三条の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の三第一項若しく
は第二項の規定による優先権の主張をした者は、経済産業省令で定める期間内に限り、
第四十一条第四項又は第四十三条第一項（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三
項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を
含む。）に規定する書面について補正をすることができる。  
 
（訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正 ） 
第十七条の五  特許権者は、第百二十条の五第一項又は第六項の規定により指定された期
間内に限り、同条第二項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又
は図面について補正をすることができる。  
２ 特許無効審判の被請求人は、第百三十四条第一項若しくは第二項、第百三十四条の二
第五項、第百三十四条の三、第百五十三条第二項又は第百六十四条の二第二項の規定に
より指定された期間内に限り、第百三十四条の二第一項の訂正の請求書に添付した訂正
した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。  
３ 訂正審判の請求人は、第百五十六条第一項の規定による通知がある前（同条第三項の
規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第一項の規定による通
知がある前）に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又
は図面について補正をすることができる。  
 
（手続の却下）  
第十八条  特許庁長官は、第十七条第三項の規定により手続の補正をすべきことを命じた
者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又は特許権の設定の登
録を受ける者が第百八条第一項に規定する期間内に特許料を納付しな いときは、その手
続を却下することができる。  
２ 特許庁長官は、第十七条第三項の規定により第百九十五条第三項の規定による手数料
の納付をすべきことを命じた特許出願人が第十七条第三項の規定により指定した期間内8 にその手数料の納付をしないときは、当該特許出願を却下することができる。  
 
（不適法な手続の却下）  
第十八条の二  特許庁長官は、不適法な手続であつて、その補正をすることができないも
のについては、その手続を却下するものとする。 ただし、第三十八条の二第一項各号に
該当する場合は、この限りでない。  
２ 前項の規定により 却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知
し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出す
る機会を与えなければならない。  
 
（願書等の提出の効力発生時期）  
第十九条  願書又はこの法律若しくはこの法律に基 づく命令の規定により特許庁に提出す
る書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便 又は民間事業
者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下この条において
「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九 項
に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」
という。）の役務であつて経済産業省令で定めるもの により提出した場合において、そ
の願書又は物件を 日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。） に差し
出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物 又は信書便
法第二条第三項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。） の通
信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物 又は信書便
物の通信日付印により表示された日時のうち日 のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないと
きは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみな
す。 
 
（手続の効力の承継）  
第二十条  特許権その他特許に関する権利についてした手続の効力は、その特許権その他
特許に関する権利の承継人にも、及ぶものとする。  
 
（手続の続行）  
第二十一条  特許庁長官又は審判長は、特許庁に事件が係属している場合において、特許
権その他特許に関する権利の移転があつたときは、特許権その他特許に関する権利の承
継人に対し、その事件に関する手続を続行することができる。  
 
（手続の中断又は中止）  
第二十二条  特許庁長官又は審判官は、決定、査定又は審決の謄本の送達後に中断した手9 続の受継の申立について、受継を許すかどうかの決定をしなければならない。  
２ 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。  
 
第二十三条  特許庁長官又は審判官は、中断した 審査、特許異議の申立てについての審理
及び決定 、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠つたときは、申立てにより
又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならない。  
２ 特許庁長官又は審判官は、前項の規定により指定した期間内に受継がないときは、そ
の期間の経過の日に受継があつたものとみなすことができる。  
３ 特許庁長官又は審判長は、前項の規定により受継があつたものとみなしたときは、そ
の旨を当事者に通知しなければならない。  
 
第二十四条  民事訴訟法第百二十四条（第一項第六号を除く。）、第百二十六条、第百二
十七条、第百二十八条第一項、第百三十条、第百三十一条及び第百三十二条第二項（訴
訟手続の中断及び中止）の規定は、審査 、特許異議の申立てについての審理及び決定 、
審判又は再審の手続に準用する。この場合において、同法第百二十四条第二項中「訴訟
代理人」とあるのは「審査 、特許異議の申立てについての審理及び決定 、審判又は再審
の委任による代理人」と、同法第百二十七条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は
審判長」と、同法第百二十八条第一項及び第百 三十一条中「裁判所」とあるのは「特許
庁長官又は審判官」と、同法第百三十条中「裁判所」とあるのは「特許庁」と読み替え
るものとする。  
 
（外国人の権利の享有）  
第二十五条  日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない外国人は、
次の各号の一に該当する場合を除き、特許権その他特許に関する権利を享有することが
できない。  
一 その者の属する国において、日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権そ
の他特許に関する権利の享有を認めているとき。  
二 その者の属する国において、日本国がその国民に対し特許権その 他特許に関する権
利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他
特許に関する権利の享有を認めることとしているとき。  
三 条約に別段の定があるとき。  
 
（条約の効力）  
第二十六条  特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。  
 
（特許原簿への登録）  10 第二十七条  次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。  
一 特許権の設定、存続期間の延長、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制
限 
二 専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限  
三 特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限  
四 仮専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限  
２ 特許原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を
確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができ
る。 
３ この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。  
 
（特許証の交付）  
第二十八条  特許庁長官は、特許権の設定の登録があつ たとき、第七十四条第一項の規定
による請求に基づく特許権の移転の登録があつたとき、又は願書に添付した明細書、特
許請求の範囲若しくは図面の訂正をすべき旨の 決定若しくは 審決が確定した場合におい
て、その登録があつたときは、特許権者に対し、特許証を交付する。  
２ 特許証の再交付については、経済産業省令で定める。  
 
第二章 特許及び特許出願 （第二十九条 ―第四十六条の二 ） 
 
（特許の要件）  
第二十九条  産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その
発明について特許を受けることができる。  
一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明  
二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明  
三 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は
電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明  
２ 特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号
に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明に ついては、同
項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。  
 
第二十九条の二  特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案
登録出願であつて当該特許出願後に第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事
項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若しくは出願公開又は
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第十四条第三項の規定により同項各号に
掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行がさ11 れたものの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若 しくは実用新案登録請求の
範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第一項の外国
語書面）に記載された発明又は考案（その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る
発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。）と同一である
ときは、その発明については、前条第一項の規定にかかわらず、特許を受けることがで
きない。ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録
出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。  
 
（発明の新規性の喪失の例外）  
第三十条  特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに
該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から 一年以内にその者がした特許出
願に係る発明についての同項及び 同条第二項の規定の適用については、同条第一項各号
のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。  
２ 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該
当するに至つた発明（発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことに
より同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。）も、その該当するに至つた
日から一年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び 同条第二項の規
定の適用については、前項と同様とする。  
３ 前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に
特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明
が前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面 （次項におい
て「証明書」という。） を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければ
ならない 。 
４ 証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期
間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由が
なくなつた日から十四日（在外 者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内
にその証明書を特許庁長官に提出することができる。  
 
第三十一条  削除 
 
（特許を受けることができない発明）  
第三十二条  公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明について
は、第二十九条の規定にかかわらず、特許を受けることができない。  
 
（特許を受ける権利）  
第三十三条  特許を受ける権利は、移転することができる。  12 ２ 特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。  
３ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なけれ
ば、その持分を譲渡することができない。  
４ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なけれ
ば、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定
し、又は他人に仮通常実施権を許諾することができない。  
 
第三十四条  特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をし
なければ、第三者に対抗することができない。  
２ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利について同日 に二以上の特許出願があ
つたときは、特許出願人の協議により定めた者以外の者の承継は、第三者に対抗するこ
とができない。  
３ 同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案
登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があつたときも、前項
と同様とする。  
４ 特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除
き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じない。  
５ 特許を受ける権利の相続その他の一般承継があつたときは、承継人は、遅滞なく、そ
の旨を特許 庁長官に届け出なければならない。  
６ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利の承継について同日に二以上の届出が
あつたときは、届出をした者の協議により定めた者以外の者の届出は、その効力を生じ
ない。 
７ 第三十九条第六項及び第七項の規定は、第二項、第三項及び前項の場合に準用する。  
 
（仮専用実施権 ） 
第三十四条 の二 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得
すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲
又は図面に記載した事項の範囲内において、仮専用実施権を設定することができる。  
２ 仮専用実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、その特許
権について、当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において、専用実施権が設定
されたものとみなす。  
３ 仮専用実施権は、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合、特許を受
ける権利を有する者の承諾を得た 場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転す
ることができる。  
４ 仮専用実施権者は、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合に限り、その仮専
用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、他人に仮通常実施権を許諾するこ13 とができる。  
５ 仮専用実施権に係る特許出願について、第四十四条第一項の規定による特許出願の分
割があつたときは、当該特許出願の分割に係る新たな特許出願に係る特許を受ける権利
に基づいて取得すべき特許権について、当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内に
おいて、仮専用実施権が設定されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定め
があるときは、この限りでない。  
６ 仮専用実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があつたとき、その特許
出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒
絶をすべ き旨の査定若しくは審決が確定したときは、消滅する。  
７ 仮専用実施権者は、第四項又は次条第七項本文の規定による仮通常実施権者があると
きは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権を放棄することができ
る。 
８ 第三十三条第二項から第四項までの規定は、仮専用実施権に準用する。  
 
（仮通常実施権 ） 
第三十四条 の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得
すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲
又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通 常実施権を許諾することができ
る。 
２ 前項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつた
ときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その特許権について、当該仮通常実施権
の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。  
３ 前条第二項の規定により、同条第四項の規定による仮通常実施権に係る仮専用実施権
について専用実施権が設定されたものとみなされたときは、当該仮通常実施権を有する
者に対し、その専用実施権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内にお
いて、通常実 施権が許諾されたものとみなす。  
４ 仮通常実施権は、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合、特許を受
ける権利を有する者（仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通常
実施権にあつては、特許を受ける権利を有する者及び仮専用実施権者）の承諾を得た場
合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。  
５ 第一項若しくは前条第四項又は実用新案法第四条の二第一項の規定による仮通常実施
権に係る第四十一条第一項の先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲
若しくは実用新案登録請 求の範囲又は図面（当該先の出願が第三十六条の二第二項の外
国語書面出願である場合にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された発明に基
づいて第四十一条第一項の規定による優先権の主張があつたときは、当該仮通常実施権
を有する者に対し、当該優先権の主張を伴う特許出願に係る特許を受ける権利に基づい14 て取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、
仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあると
きは、この限りでない。  
６ 仮通常実施権に係る特許出願について、第 四十四条第一項の規定による特許出願の分
割があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、当該特許出願の分割に係る新
たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通
常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみな
す。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。  
７ 前条第五項本文の規定により、同項に規定する新たな特許出願に係る特許を受ける権
利に基づいて取得すべき特許権についての仮専用実施権（以下この項において「新たな
特許出願に係る仮 専用実施権」という。）が設定されたものとみなされたときは、当該
新たな特許出願に係るもとの特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特
許権についての仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通常実施権
を有する者に対し、当該新たな特許出願に係る仮専用実施権に基づいて取得すべき専用
実施権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権
が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限
りでない。  
８ 実用新案法第四条の二第一項の規定による仮通常 実施権に係る実用新案登録出願につ
いて、第四十六条第一項の規定による出願の変更があつたときは、当該仮通常実施権を
有する者に対し、当該出願の変更に係る特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取
得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通
常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるとき
は、この限りでない。  
９ 意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第五条の二第一項の規定による仮通常実施
権に係る意匠登録出願について、第四十六条第二項の規定による出願の変更 があつたと
きは、当該仮通常実施権を有する者に対し、当該出願の変更に係る特許出願に係る特許
を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定
めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為
に別段の定めがあるときは、この限りでない。  
１０ 仮通常実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があつたとき、その特
許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について
拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、消滅する。  
１１ 前項に定める場合のほか、前条第四項の規定又は第七項本文の規定による仮通常実
施権は、その仮専用実施権が消滅したときは、消滅する。  
１２ 第三十三条第二項及び第三項の規定は、仮通常実施権に準用する。  
 15 （登録の効果）  
第三十四条 の四 仮専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除
く。）、変更、消滅（混同又は第三十四条の二第六項の規定によるものを除く。）又は
処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じない。  
２ 前項の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なけ
ればならな い。 
 
（仮通常実施権の対抗力）  
第三十四条 の五 仮通常実施権は、その許諾後に当該仮通常実施権に係る特許を受ける権
利若しくは仮専用実施権又は当該仮通常実施権に係る特許を受ける権利に関する仮専用
実施権を取得した者に対しても、その効力を有する。  
 
（職務発明）  
第三十五条  使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業
者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質
上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等
における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）に
ついて特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその
発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。  
２ 従業者等がした発明については、その発明が職務 発明である場合を除き、あらかじ
め、使用者等に特許を受ける権利 を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、 又は使用
者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則そ
の他の定めの条項は、無効とする。  
３ 従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじ
め使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権
利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。  
４ 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を
受ける権利 を取得させ、使用者等に特許権 を承継させ、若しくは使用者等のため専用実
施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者
等のため仮専用実施権を設定した場合において、第三十四条の二第二項の規定に より専
用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の 金銭その他の経済上の利益（次
項及び第七項において「相当の利益」という。） を受ける権利を有する。  
５ 契約、勤務規則その他の定めにおいて 相当の利益について定める場合には 、相当の利
益の内容 を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協
議の状況、策定された当該基準の開示の状況、 相当の利益の内容の決定 について行われ
る従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより 相当の利益16 を与えることが不合理である と認められるものであ つてはならない。  
６ 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定
により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとす
る。 
７ 相当の利益 についての定めがない場合又はその定めたところにより 相当の利益を与え
ることが第五項 の規定により不合理 であると認められる場合には、 第四項の規定により
受けるべき相当の利益の内容 は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その
発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して
定めなければならな い。 
 
（特許出願 ） 
第三十六条  特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に
提出しなければならない。  
一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 発明者の氏名及び住所又は居所  
２ 願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならな
い。 
３ 前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。  
一 発明の名称  
二 図面の簡単な説明  
三 発明の詳細な説明  
４ 前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならな
い。 
一 経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の
知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもので
あること。  
二 その発明に関連する文献公知発明（第二十九条第一項第三号に掲げる発明をいう。
以下この号において同じ。）のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知つ
ているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその
文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。  
５ 第二項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許
を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければな
らない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発 明とが同一で
ある記載となることを妨げない。  
６ 第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。  
一 特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。  17 二 特許を受けようとする発明が明確であること。  
三 請求項ごとの記載が簡潔であること。  
四 その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。  
７ 第二項の要約書には、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要その他
経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。  
 
第三十六条の二  特許を受けよ うとする者は、前条第二項の明細書、特許請求の範囲、必
要な図面及び要約書に代えて、同条第三項から第六項までの規定により明細書又は特許
請求の範囲に記載すべきものとされる事項を経済産業省令で定める外国語で記載した書
面及び必要な図面でこれに含まれる説明をその外国語で記載したもの（以下「外国語書
面」という。）並びに同条第七項の規定により要約書に記載すべきものとされる事項を
その外国語で記載した書面（以下「外国語要約書面」という。）を願書に添付すること
ができる。  
２ 前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添 付した特許出願（以下
「外国語書面出願」という。）の出願人は、その特許出願の日 （第四十一条第一項の規
定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第四
十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を
含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う特
許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセル
で、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千
九百三十四年六月二日にロ ンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千
九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八
百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）第四条Ｃ (4)の規定により最初
の出願とみなされた出願又は同条Ａ (2)の規定により最初の出願と認められた出願の
日、第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第
三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定
による二以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主 張の基礎とし
た出願の日のうち最先の日。第六十四条第一項において同じ。） から一年四月 以内に外
国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければな
らない。ただし、当該外国語書面出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割
に係る新たな特許出願、第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係
る特許出願又は第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願であ
る場合にあつては、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更
又は実用新案登録に基づく特許出願 の日から二月以内に限り、外国語書面及び外国語要
約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。  
３ 特許庁長官は、前項本文に規定する期間（同項ただし書の規定により外国語書面及び18 外国語要約書面の翻訳文を提出することができるときは、同項ただし書に規定する期
間。以下この条において同じ。）内に同項に規定する外国語書面及び外国語要約書面の
翻訳文の提出がなかつたときは、外国語書面出願の出願人に対し、その旨を通知しなけ
ればならない。  
４ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、第二項に
規定する外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文を特許庁長官に提出することができ
る。 
５ 前項に規定する期間内に外国語書面（図面を除く。）の 第二項に規定する翻訳文の提
出がなかつたときは、そ の特許出願は、 同項本文に規定する期間の経過の時に 取り下げ
られたものとみなす。  
６ 前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、経済産
業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、第二項に規定
する外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文を特許庁長官に提出することができ
る。ただし、故意に、第四項に規定する期間内に前項に規定する翻訳文を提出しな
かつたと認められる場合は、この限りでない。  
７ 第四項又は前項 の規定により提出された翻訳文は、 第二項本文 に規定する期間が満了
する時に特許庁 長官に提出されたものとみなす。  
８ 第二項に規定する外国語書面の翻訳文は前条第二項の規定により願書に添付して提出
した明細書、特許請求の範囲及び図面と、第二項に規定する外国語要約書面の翻訳文は
同条第二項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。  
 
第三十七条  二以上の発明については、経済産業省令で定める技術的関係を有することに
より発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願を
することができる。  
 
（共同出願 ） 
第三十八条  特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でな
ければ、特許出願をすることができない。  
 
 （特許出願の日の認定）  
第三十八条の二  特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、
特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない。  
一特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。  
二特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる
程度に明確でないと認められるとき。  19 三明細書（外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第三十六
条の二第一項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面。以下この条において同
じ。）が添付されていな いとき（次条第一項に規定する方法により特許出願をするときを
除く。）。  
２ 特許庁長官は、特許出願が前項各号のいずれかに該当するときは、特許を受けようと
する者に対し、特許出願について補完をすることができる旨を通知しなければならない。  
３ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、その補完
をすることができる。  
４ 前項の規定により補完をするには、経済産業省令で定めるところにより、手続の補完
に係る書面（以下「手続補完書」という。）を提出しなければならない。ただし、同項の
規定により明細書に ついて補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に明細書を提出
しなければならない。  
５ 第三項の規定により明細書について補完をする場合には、手続補完書の提出と同時に
第三十六条第二項の必要な図面（外国語書面出願にあつては、必要な図面でこれに含まれ
る説明を第三十六条の二第一項の経済産業省令で定める外国語で記載したもの。以下この
条において同じ。）を提出することができる。  
６ 第二項の規定による通知を受けた者が第三項に規定する期間内にその補完をしたとき
は、その特許出願は、手続補完書を提出した時にしたものとみなす。こ の場合において、
特許庁長官は、手続補完書を提出した日を特許出願の日として認定するものとする。  
７ 第四項ただし書の規定により提出された明細書は願書に添付して提出したものと、第
五項の規定により提出された図面は願書に添付して提出したものとみなす。  
８ 特許庁長官は、第二項の規定による通知を受けた者が第三項に規定する期間内にその
補完をしないときは、その特許出願を却下することができる。  
９ 特許を受けようとする者が第二項の規定による通知を受ける前に、その通知を受けた
場合に執るべき手続を執つたときは、経済産業省令で定 める場合を除き、当該手続は、そ
の通知を受けたことにより執つた手続とみなす。  
 
（先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願）  
第三十八条の三特許を受けようとする者は、外国語書面出願をする場合を除き、第三十六
条第二項の規定にかかわらず、願書に明細書及び必要な図面を添付することなく、その者
がした特許出願（外国においてしたものを含む。以下この条において「先の特許出願」と
いう。）を参照すべき旨を主張する方法により、特許出願をすることができる。ただし、
その特許出願が前条第一項第一号又は第二号に該当する場合 は、この限りでない。  
２ 前項に規定する方法により特許出願をしようとする者は、その旨及び先の特許出願に
関し経済産業省令で定める事項を記載した書面を当該特許出願と同時に特許庁長官に提出
しなければならない。  20 ３ 第一項に規定する方法により特許出願をした者は、経済産業省令で定める期間内に、
当該特許出願に係る願書に添付して提出すべき明細書及び必要な図面並びに同項に規定す
る方法における主張に係る先の特許出願に関し経済産業省令で定める書類を提出しなけれ
ばならない。  
４ 前項の規定により提出された明細書及び図面に記載した事項が、第一項に規定する方
法における主張に係る先の特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面
（当該先の特許出願が、外国語書面出願である場合にあつては外国語書面、外国において
したものである場合にあつ てはその出願に際し提出した書類であつて明細書、特許請求の
範囲又は図面に相当するもの）に記載した事項の範囲内にない場合は、その特許出願は、
前条第一項の規定にかかわらず、前項の規定により明細書及び図面を提出した時にしたも
のとみなす。  
５ 第三項の規定により提出された明細書及び図面は、願書に添付して提出したものとみ
なす。 
６ 前各項の規定は、第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出
願、第四十六条第一項又は第二項の規定による出願の変更に係る特許出願及び第四十六条
の二第一項の規定による実用新案登録 に基づく特許出願については、適用しない。  
 
（明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の通知等）  
第三十八条の四  特許庁長官は、特許出願の日の認定に際して、願書に添付されている明
細書又は図面（外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第三
十六条の二第一項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面又は必要な図面でこれに
含まれる説明を同項の経済産業省令で定める外国語で記載したもの。以下この条において
同じ。）について、その一部の記載が欠けていることを発見したときは、その旨を特許出
願人に通知しなければならない。  
２ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、明細書又
は図面について補 完をすることができる。  
３ 前項の規定によりその補完をするには、経済産業省令で定めるところにより、明細書
又は図面の補完に係る書面（以下この条 及び第六十七条第三項第六号 において「明細書等
補完書」という。）を提出しなければならない。  
４ 第一項の規定による通知を受けた者が第二項に規定する期間内にその補完をしたとき
は、その特許出願は、第三十八条の二第一項又は第六項の規定にかかわらず、明細書等補
完書を提出した時にしたものとみなす。ただし、その補完が第四十一条第一項の規定によ
る優先権の主張又は第四十三条第一項、第四十 三条の二第一項（第四十三条の三第三項に
おいて準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定によ
る優先権の主張を伴う特許出願に係るものであつて、かつ、前項の規定により提出した明21 細書等補完書に記載した内容が経済産業省令で定める範囲内にあるときは、この限りでな
い。 
５ 第二項の補完をした特許出願が、第三十八条の二第一項第一号又は第二号に該当する
場合であつて、その補完に係る手続補完書を第三項の規定により明細書等補完書を提出し
た後に提出したときは、その特許出願は、前項の規定にかかわらず、当該手 続補完書を提
出した時にしたものとみなす。  
６ 第二項の規定によりその補完をした明細書又は図面は、願書に添付して提出したもの
とみなす。  
７ 第二項の補完をした者は、経済産業省令で定める期間内に限り、第三項の規定により
提出した明細書等補完書を取り下げることができる。  
８ 前項の規定による明細書等補完書の取下げがあつたときは、その補完は、されなかつ
たものとみなす。  
９ 第三十八条の二第九項の規定は、第一項の規定による通知を受ける前に執つた手続に
準用する。  
10 前各項の規定は、第四十四条第一項の規定による特許出願 の分割に係る新たな特許出
願、第四十六条第一項又は第二項の規定による出願の変更に係る特許出願及び第四十六条
の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、適用しない。  
 
（特許出願の放棄又は取下げ ） 
第三十八条の五  特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があると
きは、その承諾を得た場合に限り、その特許出願を放棄し、又は取り下げることができ
る。 
 
（先願）  
第三十九条  同一の発明について異なつた日に二以上の特許出願があつたときは、最先の
特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。  
２ 同一の発明について同日に二以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議によ
り定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。協議が成
立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その発明について特許を受
けることができない。  
３ 特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合において、そ
の特許出願及び実用新案登録出願が異 なつた日にされたものであるときは、特許出願人
は、実用新案登録出願人より先に出願をした場合にのみその発明について特許を受ける
ことができる。  
４ 特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合（第四十六条
の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（第四十四条第二項（第四十六22 条第六項において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものと
みなされるものを含む。）に係る発明とその実用新案登録に係る考案とが同一である場
合を除く。）において、その特許出願及び実用新案登録出願が同日 にされたものである
ときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみが特許又は実用新案登録を受けるこ
とができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許出願人は、
その発明について特許を受けることができない。  
５ 特許出願若しくは実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下された
とき、又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、そ
の特許出願又は実用新案登録出願は、第一項から前項までの規定の適用については、初
めからなかつたものとみなす。ただし、その特許出願について 第二項後段又は前項後段
の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限
りでない。  
６ 特許庁長官は、第二項又は第四項の場合は、相当の期間を指定して、第二項又は第四
項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じなければならない。  
７ 特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないとき
は、第二項又は第四項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。  
 
第四十条  削除 
 
（特許出願等に基づく優先権主張）  
第四十一条  特許を受けようとする者は、次に掲 げる場合を除き、その特許出願に係る発
明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新
案登録出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付
した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（先の出願が外
国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明に基づいて優先権
を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権を有する者があると
きは、その特許出願の際に、その承諾を得ている場合に限る。  
 
一 その特許出願が先の出願 の日から一年以内にされたものでない場合 （その特許
出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められる場
合であつて、かつ、その特許出願が経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で
定めるところによりされたものである場合を除く。）  
二 先の出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、
第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは第
四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願又は実用新案法第十
一条第一項において準用するこの法律第四十四条第一項の規定による実用新案登録出23 願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは実用新案法第十条第一項若しくは第
二項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願である場合  
三 先の出願が、その特許出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下さ れている
場合 
四 先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合  
五 先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法第十四条第二項に規定する設
定の登録がされている場合  
２ 前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張
の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用
新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、
外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第八条第一項
の規定による優先権の主張又は第四十三条第一項 、第四十三条の二第一項（第四十三条
の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の三第一項 若しくは第
二項（これらの規定を 同法第十一条第一項にお いて準用する場合を含む。）の規定によ
る優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基
礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録
請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）についての
第二十九条、第二十九条の二本文、第三十条第一項及び第二項、第三十九条第一項から
第四項まで、第六十九条第二項第二号、第七十二条、第七十九条、第八十一条、第八十
二条第一項、第百四条（第六十五条第六項（第百八十四条の十第二項において準用する
場合を含 む。）において準用する場合を含む。）並びに第百二十六条第七項（第十七条
の二第六項 、第百二十条の五 第九項及び第百三十四条の二第九項において準用する場合
を含む。）、同法第七条第三項及び第十七条、意匠法第二十六条、第三十一条第二項及
び第三十二条第二項並びに商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二十九条並びに
第三十三条の二第一項及び第三十三条の三第一項（ これらの規定を 同法第六十八条第三
項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該特許出願は、当該先
の出願の時にされたものとみなす。  
３ 第一項の規定に よる優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書、特
許請求の範囲又は図面（外国語書面出願にあつては、外国語書面）に記載された発明の
うち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許
請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願
である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは
実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張又は第四十三条第一項 、第四十三条
の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。 ）若しくは第四十三
条の三第一項 若しくは第二項（ これらの規定を 同法第十一条第一項において準用する場
合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願につ24 いての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範
囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発
明を除く。）については、当該特許出願について特許掲載公報の発行又は出願公開がさ
れた時に当該先の出願について出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされたものとみ
なして、第二十九条の二本文 又は同法第三条の二本文の規定を適用する。  
４ 第一項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記
載した書面を 経済産業省令で定める期間内に 特許庁長官に提出しなければならない。  
 
（先の出願の取下げ等）  
第四十二条  前条第一項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願
の日から 経済産業省令で定める期間 を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、
当該先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願
について査定若しくは審決が確定している場合、当該先 の出願について実用新案法第十
四条第二項に規定する設定の登録がされている場合又は当該先の出願に基づく 全ての優
先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。  
２ 前条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の出願人は、先の出願の日から
経済産業省令で定める期間 を経過した後は、その主張を取り下げることができない。  
３ 前条第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から 経済産業省
令で定める期間 内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられた
ものとみなす。  
 
（パリ条約による優先権主張の手続）  
第四十三条  パリ条約第四条Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張しよう
とする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条Ｃ（４）の規定により最初の出
願とみなされた出願をし又は同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認めら
れたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を 経済産業省令で定める
期間内に特許庁長官に提出しなければならない。  
２ 前項の規定による優先権の主張を した者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約
第四条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条Ａ
（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証が
ある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲
若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本若しくはこれらと
同様の内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したもの
（電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することが
できない方法をいう。第五項及 び第四十四条第四項において同じ。）により提供さ
れたものを含む。）又はこれらの写し（以下この条において「優先権証明書類等」25 という。） を次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月以内に特許庁長官に
提出しなければならない。  
一 当該最初の出願若しくはパリ条約第四条Ｃ（４）の規定により当該最初の出願とみ
なされた出願又は同条Ａ（２）の規定により当該最初の出願と認められた出願の日  
二 その特許出願が第四十一条第一項の規定による優先権の主張を伴う場合における当
該優先権の主張の基礎とした出願の日  
三 その特許出願が前項 、次条第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を
含む。）又は第四十三条の三第一項 若しくは第二項の規定による他の優先権の主張を
伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日  
３ 第一項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第四
条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ（２）の規定によ
り最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を 優先権証明書類等 とともに
特許庁長官に提出しなければならない。ただし、 優先権証明書類等 の提出前にその
番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提
出し、かつ、その番号を知つたときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出
しなければならない。  
４ 第一項の規定による優先権の主張をした者が第二項に規定する期間内に 優先権証
明書類等 を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。  
５ 優先権証明書類等 に記載されている事項を電磁的方法によりパリ条約の同盟国の
政府又は工業所有権に関する国際機関との間で交換することができる場合として経
済産業省令で定める場合において、第一項の規定による優先権 の主張をした者が、
第二項に規定する期間内に、出願の番号その他の当該事項を交換するために必要な
事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を特許庁長官に提出したとき
は、前二項の規定の適用については、 優先権証明書類等 を提出したものとみなす。  
６ 特許庁長官は、第二項に規定する期間内に 優先権証明書類等 又は前項に規定する
書面の提出がなかつたときは、第一項の規定による優先権の主張をした者に対し、
その旨を通知しなければならない。  
７ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、 優先
権証明書類等 又は第五項に規定する書面を特許庁長官に提出することができる。  
８ 第六項の規定による通知を受けた者がその責めに帰することができない理由によ
り前項に規定する期間内に 優先権証明書類等 又は第五項に規定する書面を提出する
ことができないときは、前項の規定にかかわらず、経済産業省令で定める期間内
に、その 優先権証明書類等 又は書面を特許庁長官に提出することができる。  
９ 第七項又は前項の規定により 優先権証明書類等 又は第五項に規定する書面の提出
があつたときは、第四項の規定は、適用しない。  
 26 （パリ条約の例による優先権主張）  
第四十三条の二  パリ条約第四条Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張
しようとしたにもかかわらず、同条Ｃ（１）に規定する優先期間（以下この項にお
いて「優先期間」という。）内に優先権の主張を伴う特許出願をすることができな
かつた者は、経済産業省令で定める期間内に経済産業省令で定めるところによりそ
の特許出願をしたときは、優先期間の経過後であつても、同条の規定の例により、
その特許出願について優先権 を主張することができる。ただし、故意に、優先期間
内にその特許出願をしなかつたと認められる場合は、この限りでない。  
２ 前条の規定は、前項の規定により優先権を主張する場合に準用する。  
 
第四十三条の三  次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基
づく優先権は、パリ条約第四条の規定の例により、特許出願について、これを主張する
ことができる。  
 
日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パ
リ条約第三条の規定により同盟国の国民と
みなされる者を含む。次項において同
じ。） 
 世界貿易機関の加盟国  
 
世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機
関を設立するマラ ケシュ協定附属書 一C第一
条３に規定する加盟国の国民をいう。次項
において同じ。）  
 パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟
国 
 
２ パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国（日本国民に
対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしているものであつて、
特許庁長官が指定するものに限る。以下この項において「特定国」という。）の国民が
その特定国においてした出願に基づく優先権及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民
若しくは世界貿易機関の加盟国の国民が特定国においてした出願に基づく優先権は、パ
リ条約第四条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。  
３ 前二条の規定は、前二項の規定により優先 権を主張する場合に準用する。  
 
（特許出願の分割）  
第四十四条  特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の
一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。  
一 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる
時又は期間内にするとき。  
二 特許をすべき旨の査定（第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定に
よる特許をすべき旨の査定及び第百六十条第一項に規定する審査に付された特許出願27 についての特許をすべき旨の査定を除く。）の謄本の送達があつた日から 三十日以内
にするとき。  
三 拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月以内にするとき。  
２ 前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただ
し、新たな特許出願が第二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案法第三条の
二に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用 及び第三十条第三項
の規定の適用については、この限りでない。  
３ 第一項に規定する新たな特許出願をする場合における第四十三条第二項（ 第四十三条
の二第二項（前条第三項において 準用する場合を含む。） 及び前条第三項において 準用
する場合を含む。） の規定の適用については、第四十三条第二項中「最先の日から一年
四月以内」とあるのは、「最先の日から一年四月又は新たな特許出願の日から三月のい
ずれか遅い日まで」とする。  
４ 第一項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出
された書面又は書類 （第四十三条第二項（第四十三条の二第二項（前条第三項にお
いて準用する場合を含 む。以下この項において同じ。）及び前条第三項において準
用する場合を含む。）の規定により提出された場合には、電磁的方法により提供さ
れたものを含む。） であつて、新たな特許出願について第三十条第三項、第四十一
条第四項又は第四十三条第一項及び第二項（これらの規定を第四十三条の二第二項
及び前条第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければなら
ないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。  
５ 第一項第二号に規定する三十日の期間は、第四条又は第百八条第三項の規定により同
条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長された
ものとみなす。  
６ 第一項第三号に規定する三月の期間は、第四条の規定により第百二十一条第一項に規
定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみな
す。 
７ 第一項に規定する新たな特許出願をする者がその責めに帰することができない理由に
より同項第二号又は第三号に規定する期間内にその新たな特許出願をすることができな
いときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者に
あつては、二月）以内でこれ らの規定に規定する期間の経過後六月以内にその新たな特
許出願をすることができる。  
 
第四十五条  削除 
 
（出願の変更）  
第四十六条  実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することが28 できる。ただし、その実用新案登録出願の日から三年を経過した後は、この限りでな
い。 
２ 意匠登録出願人は、その意匠登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、
その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三
月を経過した後又はその意匠登録出願の日から三年を経過した後（その意匠登録出 願に
ついて拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月以内の期間を除
く。）は、この限りでない。  
３ 前項ただし書に規定する三月の期間は、意匠法第六十八条第一項  において準用する
この法律第四条の規定により意匠法第四十六条第一項  に規定する期間が延長されたと
きは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。  
４ 第一項又は第二項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げ
たものとみなす。  
５ 第一項の規定による出願の変更をする者がその責めに帰することができない理由によ
り同項ただし書に規定する期間内にその出願の変更をすることができないとき、又は第
二項の規定による出願の変更をする者がその責めに帰することができない理由により同
項ただし書に規定する三年の期間内にその出願の変更をすることができないときは、こ
れらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二
月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその出願の変更をすること
ができる。  
６ 第四十四条第二項から第四項まで の規定は、第一項又は第二項の規定による出願の変
更の場合に準用する。  
 
（実用新案登録に基づく特許出願）  
第四十六条の二  実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところ
により、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合におい
ては、その実用新案権を放棄しなければならない。  
一 その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から三年を経過したとき。  
二 その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新
案登録出願人又は実用新案権者から実用新案法第十二条第 一項に規定する実用新案技
術評価（次号において単に「実用新案技術評価」という。）の請求があつたとき。  
三 その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新
案登録出願人又は実用新案権者でない者がした実用新案技術評価の請求に係る実用新
案法第十三条第二項の規定による最初の通知を受けた日から三十日を経過したとき。  
四 その実用新案登録について請求された実用新案法第三十七条第一項の実用新案登録
無効審判について、同法第三十九条第一項の規定により最初に指定された期間を経過
したとき。  29 ２ 前項の規定 による特許出願は、その願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面
に記載した事項が当該特許出願の基礎とされた実用新案登録の願書に添付した明細書、
実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあるものに限り、その実用
新案登録に係る実用新案登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その特許出願が第
二十九条の二に規定する他の特許出願又は実用新案法第三条の二に規定する特許出願に
該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第三十条第三項、第三十六条の二第二
項ただし書及び第四十八条の三第二項の規定の適用については 、この限りでない。  
３ 第一項の規定による特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により
同項第一号又は 第三号に規定する期間を経過するまでにその特許出願をすることができ
ないときは、 これらの規定 にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者
にあつては、二月）以内で これらの規定に規定する 期間の経過後六月以内にその特許出
願をすることができる。  
４ 実用新案権者は、専用実施権者、質権者又は実用新案法第十一条第三項において準用
するこの法律第三十五条第一項、実用新案法第十八条第三項において準用するこの 法律
第七十七条第四項若しくは実用新案法第十九条第一項の規定による通常実施権者がある
ときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、第一項の規定による特許出願をすること
ができる。  
５ 第四十四条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による特許出願をする場合に準
用する。  
 
第三章 審査 
 
（審査官による審査 ） 
第四十七条  特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。  
２ 審査官の資格は、政令で定める。  
 
（審査官の除斥）  
第四十八条  第百三十九条 （第六号及び第七号を除く。） の規定は、審査官に ついて準用
する。 
 
（特許出願の審査）  
第四十八条の二  特許出願の審査は、その特許出願についての出願審査の請求をまつて行
なう。 
 
（出願審査の請求）  
第四十八条の三  特許出願があつたときは、何人も、その日から三年以内に、特許庁長官30 にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。  
２ 第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第四十六条第
一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第四十六条の二第一項
の規定による実用新案登録に基づく特許出願について は、前項の期間の経過後であつて
も、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から三十
日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。  
３ 出願審査の請求は、取り下げることができない。  
４ 第一項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がな
かつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。  
５ 前項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願の出願人は、経済産
業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、出願審査の請
求をすることができる。ただし、故意に、第一項に規定する期間内にその特許出願
について出願審査の請求をしなかつたと認められる場合は、この限りでない。  
６ 前項の規定によりされた出願審査の請求は、第一項に規定する期間が満了する時に特
許庁長官にされたものとみなす。  
７ 前三項の規定は、第二項に規定する期間内に出願審査の請求がなかつた場合に準用す
る。 
８ 第五項（前項におい て準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によ
り特許出願について出願審査の請求をした場合において、その特許出願について特許権
の設定の登録があつたときは、その特許出願が第四項（前項において準用する場合を含
む。）の規定により取り下げられたものとみなされた旨が掲載された特許公報の発行後
その特許出願について第五項の規定による出願審査の請求があつた旨が掲載された特許
公報の発行前に善意に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はそ
の事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事 業の目的の範囲
内において、その特許権について通常実施権を有する。  
 
第四十八条の四  出願審査の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書
を特許庁長官に提出しなければならない。  
一 請求人の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 出願審査の請求に係る特許出願の表示  
 
第四十八条の五  特許庁長官は、出願公開前に出願審査の請求があつたときは出願公開の
際又はその後遅滞なく、出願公開後に出願審査の請求があつたときはその後遅滞なく、
その旨を特許公報に掲載しなければならない。  
２ 特許庁長官は、特許出願人でない者から出願審査の請求があつたときは、その旨を特
許出願人に通知しなければならない。  31  
（優先審査）  
第四十八条の六  特許庁長官は、出願公開後に特許出願人でない者が業として特許出願に
係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出
願を他の特許出願に優 先して審査させることができる。  
 
（文献公知発明に係る情報の記載についての通知）  
第四十八条の七  審査官は、特許出願が第三十六条第四項第二号に規定する要件を満たし
ていないと認めるときは、特許出願人に対し、その旨を通知し、相当の期間を指定し
て、意見書を提出する機会を与えることができる。  
 
（拒絶の査定）  
第四十九条  審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願
について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。  
一 その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補 正
が第十七条の二第三項又は第四項に規定する要件を満たしていないとき。  
二 その特許出願に係る発明が第二十五条、第二十九条、第二十九条の二、第三十二
条、第三十八条又は第三十九条第一項から第四項までの規定により特許をすることが
できないものであるとき。  
三 その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものである
とき。 
四 その特許出願が第三十六条第四項第一号若しくは第六項又は第三十七条に規定する
要件を満たしていないとき。  
五 前条の規定による通知をした場合であつて、その特許出願が明細書について の補正
又は意見書の提出によつてもなお第三十六条第四項第二号に規定する要件を満たすこ
ととならないとき。  
六 その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付し
た明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範
囲内にないとき。  
七 その特許出願人がその発明について特許を受ける権利を有していないとき。  
 
（拒絶理由の通知）  
第五十条  審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、
拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければな
らない。ただし、第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲
げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限32 る。）において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りで
ない。 
 
（既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知）  
第五十条の二  審査官は、前条の規定により特許出願について拒絶の理由を通知しようと
する場合において、当該拒絶の理由が、他の特許出願（当該特許出願と当該他の特許出
願の少なくともいずれか一方に第四十四条第二項の規定が適用されたことにより当該特
許出願と同時にされたこととなつているものに限る。）についての前条（第百五十九条
第二項（第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百六十三条第二項
において準用する場合を含む。）の規定による通知（当該特許出願についての出願審査
の請求前に当該特許出願の出願人がその内容を 知り得る状態になかつたものを除く。）
に係る拒絶の理由と同一であるときは、その旨を併せて通知しなければならない。  
 
（特許査定）  
第五十一条  審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき
旨の査定をしなければならない。  
 
（査定の方式）  
第五十二条  査定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。  
２ 特許庁長官は、査定があつたときは、査定の謄本を特許出願人に送達しなければなら
ない。 
 
（補正の却下）  
第五十三条  第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲 げる場
合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて第五十条の二の規定による通知をした場合に
限る。）において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正
が第十七条の二第三項から第六項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査
定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなけ
ればならない。  
２ 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければなら
ない。 
３ 第一項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただ
し、拒絶査定不服審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。  
 
（訴訟との関係）  
第五十四条  審査において必要があると認めるときは、 特許異議の申立てについての決定33 若しくは 審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができ
る。 
２ 訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要
があると認めるときは、裁判所は、査定が確定するまでその訴訟手続を中止することが
できる。  
 
第五十五条から第六十三条まで  削除 
 
第三章の二  出願公開  
 
（出願公開）  
第六十四条  特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報
の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条
第一項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。  
２ 出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第四号
から第六号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩
序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでな
い。 
一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 特許出願の番号及び年月日  
三 発明者の氏名及び住所又は居所  
四 願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容  
五 願書に添付した要約書に記載した事項  
六 外国語書面出願にあつては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項  
七 出願公開の番号及び年月日  
八 前各号に掲げるもののほか、必要な事項  
３ 特許庁長官は、願書に添付した要約書の記載が第三十六条第七項の規定に適合しない
ときその他必要があると認めるときは、前項第五号の要約書に記載した事項に代えて、
自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。  
 
（出願公開の請求）  
第六十四条の二  特許出願人は、次に掲げる場合を除き、特許庁長官に、その特許出願に
ついて出願公開の請求をすることができる。  
一 その特許 出願が出願公開されている場合  
二 その特許出願が第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第
三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項34 の規定による優先権の主張を伴う特許出願であつて、第四十三条第二項（第四十
三条の二第二項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第
四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する 優先権証明書類
等及び第四十三条第五項（第四十三条の二第二項（第四十三条の三第三項におい
て準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項 において準用する場合を含
む。）に規定する書面が特許庁長官に提出されていないものである場合  
三 その特許出願が外国語書面出願であつて第三十六条の二第二項に規定する外国語書
面の翻訳文が特許庁長官に提出されていないものである場合  
２ 出願公開の請求は、取り下げることができない。  
 
第六十四条の三  出願公開の請求をしようとする特許出願人は、次に掲げる事項を記載し
た請求書を特許庁長官に提出しなければならない。  
一 請求人の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 出願公開の請求に係る特許出願の表示  
 
（出願公開の効果等）  
第六十五条  特許出願人は、出願公開があつた後に特許出願に係る発明の内容を記載した
書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発
明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金
銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合に
おいても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登
録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。  
２ 前項の規定による請求権は、特許権の設定の登録があつた後でなければ、行使するこ
とができない。  
３ 特許出願人は、その仮専用実施権者又は仮通常実施権者が、その設定行為で定めた範
囲内において当該特許出願に係る発明を実施した場合については、第一項に規定する補
償金の支払を請求することができない。  
４ 第一項の規定による請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。  
５ 出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、特許出
願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第百十二条第六項の 規
定により特許権が初めから存在しなかつたものとみなされたとき（更に第百十二条の二
第二項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。） 、
第百十四条第二項の取消決定が確定したとき 、又は第百二十五条ただし書の場合を除き
特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第一項の請求権は、初めから生じなか
つたものとみなす。  
６ 第百一条、第百四条から第百四条の三まで、第百五条 から第百五条の二の 十二まで、35 第百五条の四から第百五条の七まで及び第百六十八条第三項から第六項まで並びに民法
（明治二十九年法律第 八十九号）第七百十九条及び第七百二十四条（不法行為）の規定
は、第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において 、当該請
求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びそ
の実施をした者を知つたときは、同条 第一号中「被害者又はその法定代理人が損害及び
加害者を知った時」とあるのは、「特許権の設定の登録の日」と読み替えるものとす
る。 
 
第四章 特許権 
第一節 特許権（第六十六条 ―第九十九条 ） 
 
（特許権の設定の登録）  
第六十六条  特許権は、設定の登録により発生する。  
２ 第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の納付又はその
納付の免除若しくは猶予があつたときは、特許権の設定の登録をする。  
３ 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
ただし、第五号に掲げる事項については、その特許出願について出願公開がされている
ときは、この限りでない。  
一 特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 特許出願の番号及び年月日  
三 発明者の氏名及び住所又は居所  
四 願書に添付した明細書 及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容  
五 願書に添付した要約書に記載した事項  
六 特許番号及び設定の登録の年月日  
七 前各号に掲げるもののほか、必要な事項  
４ 第六十四条第三項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約書に記載した事項を
特許公報に掲載する場合に準用する。  
 
（存続期間）  
第六十七条  特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもつて終了する。  
２ 前項に規定する存続期間は、特許権の設定の登録が特許出願の日から起算して五年を
経過した日又は出願審査の請求があつた日から起算して三年を経過した日のいずれか遅
い日（以下「基準日」という。）以後にされたときは、延長登録の出願により延長する
ことができる。  
３ 前項の規定により延長することができる期間は、基準日から特許権の設定の登録の日
までの期間に相当する期間から、次の各号に掲げる期間を合算した期間（これらの期間36 のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間）
に相当する期間を控除した期間 （以下「延長可能期間」という。）を超えない範囲内の
期間とする。  
一 その特許出願に係るこの法律（第三十九条第六項及び第五十条を除く。）、実用新
案法若しくは工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十
号）又はこれらの法律に基づく命令の規定による通知又は命令（特許庁長官又は審査
官が行うものに限る。）があつた場合において当該通知又は命令を受けた場合に執る
べき手続が執られたときにおける当該通知又は命令があつた日から当該執るべき手続
が執られた日までの期間  
二 その特許出願に係るこの法律又はこの法律に 基づく命令（次号、第五号及び第十号
において「特許法令」という。）の規定による手続を執るべき期間の延長があつた場
合における当該手続を執るべき期間が経過した日から当該手続をした日までの期間  
三 その特許出願に係る特許法令の規定による手続であつて当該手続を執るべき期間の
定めがあるものについて特許法令の規定により出願人が当該手続を執るべき期間の経
過後であつても当該手続を執ることができる場合において当該手続をしたときにおけ
る当該手続を執るべき期間が経過した日から当該手続をした日までの期間  
四 その特許出願に係るこの法律若しくは工業所有権に関する手続等の特例に関する法
律又はこれらの法律に基づく命令（第八号及び第九号において「特許法関係法令」と
いう。）の規定による処分又は通知について出願人の申出その他の行為により当該処
分又は通知を保留した場合における当該申出その他の行為があつた日から当該処分又
は通知を保留する理由がなくなつた日までの期間  
五 その特許出願に係る特許法令の規定による特許料又は手数料の納付について当該特
許料又は手数料の軽減若しくは免除又は納付の猶予の決定があつた場合における当該
軽減若しくは免除又は納付の猶予に係る申請があつた日から当該決定があつた日まで
の期間 
六 その特許出願に係る第三十八条の四第七項の規定による明細書等補完書の取下げが
あつた場合における当該明細書等補完書が同条第三項の規定により提出された日から
同条第七項の規定により当該明細書等補完書が取り下げられた日までの期間  
七 その特許出願に係る拒絶査定不服審判の請求があつた場合における次のイからハま
でに掲げる区分に応じて当該イからハまでに定める期間  
イ 第百五十九条第三項（第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）にお
いて準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の審決があつた場合  拒絶を
すべき旨の査定の謄本の送達があつた日から当該審決の謄本の送達があつた日まで
の期間 37 ロ 第百六十条第一項（第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定
による更に審査に付すべき旨の審決があつた場合  拒絶をすべき旨の査定の謄本の
送達があつた日から当該審決の謄本の送達があつた日までの期間  
ハ 第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の
査定があつた場合  拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があつた日から当該特許を
すべき旨の査定の謄本の送達があつた日までの期間  
八 その特許出願に係る特許法関係法令の規定による処分について行政不服審査法（平
成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請求に対する裁決が確定した場合にお
ける当該審査請求の日から当該裁決の謄本の送達があつた日までの期間  
九 その特許出願に係る特許法関係法令の規定による処分について行政事件訴訟法（昭
和三十七年法律第百三十九号）の規定による訴えの判決が確定した場合における当該
訴えの提起の日から当該訴えの判決が確定した日までの期間  
十 その特許出願に係る特許法令の規定による手続が中断し、又は中止した場合におけ
る当該手続が中断し、又は中止した期間  
４ 第一項に規定する存続期間 （第二項の規定により延長されたときは、 その延長の期間を
加えたもの。 第六十七条の五第三項ただし書、 第六十八条の二及び第百七条第一項におい
て同じ。 ） は、その特許発 明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定によ
る許可その他の処分であつて当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うに
は相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、
その特許発明の実施をすることができない期間があつたときは、 五年を限度として、 延長
登録の出願により延長することができる。  
 
（存続期間の延長登録）  
第六十七条の二  前条第二項の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事項を記
載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。  
一 出願人の氏名又は名称 及び住所又は居所  
二 特許番号  
三 延長を求める期間  
四 特許出願の番号及び年月日  
五 出願審査の請求があつた年月日  
２ 前項の願書には、 経済産業省令で定めるところにより、 同項第三号に掲げる期間の算定
の根拠を記載した書面を添付しなければならない。  
３ 前条第二項の延長登録の出願は、 特許権の設定の登録の日から三月 （出願をする者がそ
の責めに帰することができない理由により当該期間内に出願をすることができないとき
は、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）を経過する日までの
期間（当該期間が九月を超 えるときは、九月） ） 以内にしなければならない。ただし、同38 条第一項に規定する存続期間の満了後は、することができない。  
４ 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、前条第二項の
延長登録の出願をすることができない。  
５ 前条第二項の延長登録の出願があつたときは、 同条第一項に規定する存続期間は、 延長
されたものとみなす。ただし、その出願について拒絶をすべき旨の査定が確定し、又は次
条第三項の延長登録があつたときは、この限りでない。  
６ 前条第二項の延長登録の出願があつたときは、第一項各号に掲げ る事項を特許公報に
掲載しなければならない。  
 
第六十七条の三  審査官は、第六十七条第二項の延長登録の出願が次の各号のいずれかに
該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。  
一 その特許権の設定の登録が基準日以後にされていないとき。  
二 その延長を求める期間がその特許権の存続期間に係る延長可能期間を超えていると
き。 
三 その出願をした者が当該特許権者でないとき。  
四 その出願が前条第四項に規定する要件を満たしていないとき。  
２ 審査官は、第六十七条第二項の延長登録の出願について拒絶の理由を発見しないとき
は、延長登録をすべき旨の査定をしなければならない。  
３ 前項の査定があつたときは、延長登録をする。  
４ 前項の延長登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならな
い。 
一 特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 特許番号  
三 第六十七条第二項の延長登録の出願の番号及び年月日  
四 延長登録の年月日  
五 延長の期間  
六 特許出願の番号及び年月日  
七 出願審査の請求があつた年月日  
 
第六十七条の四  第四十七条第一項、第五十条、第五十二条及び第百三十九条（第七号を除
く。 ）の規定は、第六十七条第二項の延長登録の出願の審査について準用する。この場合
において、第百三十九条第六号中「不服を申し立てられた」とあるのは、 「第六十七条第
二項の延長登録の出願があつた特許権に係る特許出願の」と読み替えるものとする。  
 
第六十七条の五  第六十七条第四項の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事
項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。  39 一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 特許番号  
三 延長を求める期間（五年以下の期間に限る。）  
四 第六十七条第四項の政令で定める処分の内容  
２ 前項の願書には、経済産業省令で定めるところにより、延長の理由を記載した資料を
添付しなければならない。  
３ 第六十七条第四項の延長登録の出願は、同項の政令で定める処分を受けた日から政令
で定める期間内にしなければならない。 ただし、 同条第一項に規定する存続期間の満了後
は、することができない。  
４ 第六十七条の二第四項から第六項までの規定は、第六十七条第四項の延長登録の出願
について準用する。この場合において、第六十七条の二第五項ただし書中「次条第三
項」とあるのは「第六十七条の七第三項」と、同条第六項中「第一項各号」とあるのは
「第六十七条の五第一項各号」と読み替えるものとする。  
 
第六十七条の 六 第六十七条第四項の延 長登録の出願をしようとする者は、 同条第一項
に規定する存続期間の満了前六月の前日までに同条第四項の政令で定める処分を受
けることができないと見込まれるときは、 次に掲げる事項を記載した書面をその日ま
でに特許庁長官に提出しなければならない。  
一 出願をしようとする者の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 特許番号  
三 第六十七条第四項の政令で定める処分  
２ 前項の規定により提出すべき書面を提出しないときは、 第六十七条第一項に規定す
る存続期間の満了前六月以後に同条第四項の延長登録の出願をすることができない。  
３ 第一項に規定する書面が提出されたときは、同項各号に掲げる事項を特許公報に掲載
しなければならない。  
４ 第一項の規定により同項に規定する書面を提出する者がその責めに帰することができ
ない理由により同項に規定する日までにその書面を提出することができないときは、同
項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、一
月）以内で同項に規定する日の後二月以内にその書面を特許庁長官に提出することがで
きる。 
 
第六十七条の七  審査官は、第六十七条第四項の延長登録の出願が次の各号のいずれかに
該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。  
一 その特許発明の実施に第六十七条第四 項の政令で定める処分を受けることが必要で
あつたとは認められないとき。  
二 その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは通常実施権を有する者40 が第六十七条第四項の政令で定める処分を受けていないとき。  
三 その延長を求める期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超え
ているとき。  
四 その出願をした者が当該特許権者でないとき。  
五 その出願が第六十七条の五第四項において準用する第六十七条の二第四項に規定す
る要件を満たしていないとき。  
２ 審査官は、第六十七条第四項の延長登録の出願について拒絶 の理由を発見しないとき
は、延長登録をすべき旨の査定をしなければならない。  
３ 前項の査定があつたときは、延長登録をする。  
４ 前項の延長登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならな
い。 
一 特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 特許番号  
三 第六十七条第四項の延長登録の出願の番号及び年月日  
四 延長登録の年月日  
五 延長の期間  
六 第六十七条第四項の政令で定める処分の内容  
 
第六十七条の八  第六十七条の四前段の規定は、第六十七条第四項の延長登録の出願の審
査について準用する。この場合において、第六十七条の四前段中「第七号」とあるのは、
「第六号及び第七号」と読み替えるものとする。  
 
（特許権の効力）  
第六十八条  特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その
特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をす
る権利を専有する範囲については、この限りでない。  
 
（第六十七条第 四項の規定により 存続期間が延長された場合の特許権の効力）  
第六十八条の二  第六十七条第四項の規定により同条第一項に規定する存続期間が延長さ
れた場合（第六十七条の五第四項において準用する第六十七条の二第五項本文の規定に
より延長されたものとみなされた場合を含む。 ）の当該特許権の効力は、その延長登録の
理由となつた第六十七条第四項の政令で定める処分の対象となつた物（その処分におい
てその物の使用される特定の用途が定められている場合にあつては、当該用途に使用さ
れるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には、及ばない。  
 
（特許権の効力が及ばない範囲）  41 第六十九条  特許権の 効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばな
い。 
２ 特許権の効力は、次に掲げる物には、及ばない。  
一 単に日本国内を通過するに過ぎない船舶若しくは航空機又はこれらに使用する機
械、器具、装置その他の物  
二 特許出願の時から日本国内にある物  
３ 二以上の医薬（人の病気の診断、治療、処置又は予防のため使用する物をいう。以下
この項において同じ。）を混合することにより製造されるべき医薬の発明又は二以上の
医薬を混合して医薬を製造する方法の発明に係る特許権の効力は、医師又は歯科医師の
処方せんにより調剤する 行為及び医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する医薬に
は、及ばない。  
 
（特許発明の技術的範囲）  
第七十条  特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定
めなければならない。  
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求
の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。  
３ 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。  
 
第七十一条  特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができ
る。 
２ 特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、その
判定をさせなければならない。  
３ 第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第一項及び第二
項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第一項、第三項及び第四項、第百
三十五条、第百三十六条第一項及び第二項、第百三十七条第二項、第百三十八条、第百
三十九条（第六号 及び第七号 を除く。）、第百四十条から第百四十四条まで、第百四十
四条の二第一項及び第三項から第五項まで、第百四十五条第二項から 第七項まで、第百
四十六条、第百四十七条第一項及び第二項、第百五十条第一項から第五項まで、第百五
十一条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項、第百五十七条並びに第百六十九条
第三項、第四項及び第六項の規定は、第一項の判定に ついて準用する。この場合におい
て、第百三十五条中「審決」とあるのは「決定」と、第百四十五条第二項中「前項に規
定する審判以外の審判」とあるのは「判定の審理」と、同条第五項ただし書中「公の秩
序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」とある のは「審判長が必要があると認め
るとき」と、第百五十一条中「第百四十七条」とあるのは「第百四十七条第一項及び第
二項」と、第百五十五条第一項中「審決が確定するまで」とあるのは「判定の謄本が送42 達されるまで」と読み替えるものとする。  
４ 前項において読み替えて準用する第百三十五条の規定による決定に対しては、不服を
申し立てることができない。  
 
第七十一条の二  特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託が
あつたときは、三名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。  
２ 第百三十六条第一項及 び第二項、第百三十七条第二項並びに第百三十八条の規定は、
前項の鑑定の嘱託に準用する。  
 
（他人の特許発明等との関係）  
第七十二条  特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その特許発明がその特許出願
の日前の出願に係る他人の特許発明、登録実用新案若しくは登録意匠若しくはこれに類
似する意匠を利用するものであるとき、又はその特許権がその特許出願の日前の出願に
係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは、業としてその特許発明の実施をす
ることができない。  
 
（共有に係る特許権）  
第七十三条  特許権が共有に係るときは 、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、
その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。  
２ 特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共
有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。  
３ 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許
権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができない。  
 
（特許権の移転の特例）  
第七十四条 特許が第百二十三条第一項第二号に規定する要件に該当するとき（その特許
が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第六号に規定する要件に
該当するときは、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者は、経済産
業省令で定めるところにより、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求すること
ができる。  
２ 前項の規定による請求に基づく 特許権の移転の登録があつた ときは、 その特許権 は、
初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす。当該特許権に係る発明につ
いての第六十五条第一項又は第百八十四 条の十第一項 の規定による請求権についても、
同様とする。  
３ 共有に係る特許権について第一項の規定による請求に基づきその持分を移転する場合
においては、前条第一項の規定は、適用しない。  43   
第七十五条  削除 
 
（相続人がない場合の特許権の消滅）  
第七十六条  特許権は、民法第九百五十八条の期間内に相続人である権利を主張する者が
ないときは、消滅する。  
 
（専用実施権 ） 
第七十七条  特許権者は、その特許権について専用実施権を設定することができる。  
２ 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施を
する権利を専有する。  
３ 専用実施権は、実施の事業とともにする場合、特許権者の承諾を得た場合及び相続そ
の他の一般承継の場合に限り、移転することができる。  
４ 専用実施権者は、特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について質権を
設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができる。  
５ 第七十三条の規定は、専用実施権に準用する。  
 
（通常実施権 ） 
第七十八条  特許権者は、その特許権について他人に通常実施権を許諾することができ
る。 
２ 通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業と
してその特許発明の実施をする権利を有する。  
 
（先使用による通常実施権）  
第七十九条  特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に
係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国
内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者
は、その実施又は準備をしている発明及び事 業の目的の範囲内において、その特許出願
に係る特許権について通常実施権を有する。  
 
（特許権の移転の登録前の実施による通常実施権）  
 
第七十九条 の二 第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録の際現
にその特許権、その特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権に
ついての通常実施権を有していた者であつて、その特許権の移転の登録前に、特許が第
百二十三条第一項第二号に規定する要件に該当すること（その特許が第三十八条の規定44 に違反してされたときに限る。）又は同項第六号に規定する要件に該当することを知ら
ないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準
備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事 業の目的の範囲内におい
て、その特許権について通常実施権を有する。  
 
２ 当該特許権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権
利を有する。  
 
（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）  
第八十条  次の各号のいずれかに該当する者であつて、特許無効審判の請求の登録前に、
特許が第百二十三条第一項各号のいずれかに規定する要件に該当することを知らない
で、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備を
しているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲 内において、
その特許を無効にした場合における特許権又はその際現に存する専用実施権について通
常実施権を有する。  
一 同一の発明についての二以上の特許のうち、その一を無効にした場合における原特
許権者 
二 特許を無効にして同一の発明について正当権利者に特許をした場合における原特許
権者 
三 前二号に掲げる場合において、特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした
特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権について
の通常実施権を有する者  
２ 当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通 常実施権を有する者から相当
の対価を受ける権利を有する。  
 
（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）  
第八十一条  特許出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許出願
に係る特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その
原意匠権者は、原意匠権の範囲内において、当該特許権又はその意匠権の存続期間の満
了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。  
 
第八十二条  特許出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許出願
に係る特許権と抵触する場合において、その 意匠権の存続期間が満了したときは、その
満了の際現にその意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権につ
いての通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、当該特許権又はその意匠権
の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。  45 ２ 当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当
の対価を受ける権利を有する。  
 
（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）  
第八十三条  特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にされていないと
きは、その特許 発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常
実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出
願の日から四年を経過していないときは、この限りでない。  
２ 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施
をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。  
 
（答弁書の提出）  
第八十四条  特許庁長官は、前条第二項の裁定の請求があつたときは、請求書の副本をそ
の請求に係る特許権者又は専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者
に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。  
 
（通常実施権者の意見の陳述）  
第八十四条 の二 第八十三条第二項の裁定の請求があつたときは、その特許に関し通常実
施権を有する者は、前条に規定する期間内に限り、その裁定の請求について意見を述べ
ることができる。  
 
（審議会の意見の聴取等）  
第八十五条  特許庁長官は、第八十三条第二 項の裁定をしようとするときは、審議会等
（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で
政令で定めるものの意見を聴かなければならない。  
２ 特許庁長官は、その特許発明の実施が適当にされていないことについて正当な理由が
あるときは、通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。  
 
（裁定の方式）  
第八十六条  第八十三条第二項の裁定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければ
ならない。  
２ 通常実施権を設定すべき旨の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならな
い。 
一 通常実施権を設定すべき範囲  
二 対価の額並びにその支払の方法及び時期  
 46 （裁定の謄本の送達）  
第八十七条  特許庁長官は、第八十三条第二項の裁定をしたときは、裁定の謄本を当事
者、当事者以外の者であつてその特許に関し登録した権利を有するもの及び第八十四条
の二の規定により意見を述べた通常実施権者に送達しなければならない。  
２ 当事者に対し前項の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定の謄本の送達があつ
たときは、裁定で定めるところにより、当事者間に協議が成立したものとみなす。  
 
（対価の供託）  
第八十八条  第八十六条第二項第二号の対価を支払うべき者は、次に掲げる場合は、その
対価を供託しなければならない。  
一 対価の弁済の提供をした場合において、 その対価を受けるべき者がその受領を拒ん
だとき。  
二 その対価を受けるべき者がこれを受領することができないとき。  
三 その対価について第百八十三条第一項の訴 えの提起があつたとき。  
四 当該特許権又は専用実施権を目的とする質権が設定されているとき。ただし、質権
者の承諾を得たときは、この限りでない。  
 
（裁定の失効）  
第八十九条  通常実施権の設定を受けようとする者 が第八十三条第二項の裁定で定める支
払の時期までに対価（対価を定期に又は分割して支払うべきときは、その最初に支払う
べき分）の支払又は供託をしないときは、通常実施権を設定すべき旨の裁定は、その効
力を失う。  
 
（裁定の取消し）  
第九十条  特許庁長官は、第八十三条第二項の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁
定をした後に、裁定の理由の消滅その他の事由により当該裁定を維持することが適当で
なくなつたとき、又は通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしな
いときは、利害関係人の請求により又は職権で、裁定を取り消すことができる。  
２ 第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項、第八十六条第一項及び第八十七条
第一項の規定は前項の規定による裁定の取消しに、第八十五条第二項の規定は通常実施
権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施 をしない場合の前項の規定による裁定
の取消しに準用する。  
 
第九十一条  前条第一項の規定による裁定の取消があつたときは、通常実施権は、その後
消滅する。  
 47 （裁定についての不服の理由の制限）  
第九十一条の二  第八十三条第二項の規定による裁定についての行政不服審査法 の規定に
よる審査請求 においては、その裁定で定める対価についての不服をその裁定についての
不服の理由とすることができない。  
 
（自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定）  
第九十二条  特許権者又は専用実施権者は、その特許発明が第七十二条に規定 する場合に
該当するときは、同条の他人に対しその特許発明の実施をするための通常実施権又は実
用新案権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができ
る。 
２ 前項の協議を求められた第七十二条の他人は、その協議を求めた特許権者又は専用実
施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は実用新案権若しくは意匠権
についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする特許発明の範囲内において、
通常実施権の許諾について協議を求めることができる。  
３ 第一項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許権者又は専用
実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。  
４ 第二項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定
の請求があつたときは、第七十二条の他人は、第七項において準用する第八十四条の規
定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、
特許庁長官の裁定を請求することができる。  
５ 特許庁長官は、第三項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第
七十二条の他人又は特 許権者若しくは専用実施権者の利益を不当に害することとなると
きは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。  
６ 特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第四項の場合において、第三項の裁定の
請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定
すべき旨の裁定をすることができない。  
７ 第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項及び第八十六条から前条までの規定
は、第三項又は第四項の裁定に準用する。  
 
（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）  
第九十三条  特許発明の実施 が公共の利益のため特に必要であるときは、その特許発明の
実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について
協議を求めることができる。  
２ 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施
をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。  
３ 第八十四条、第八十四条の二、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条の二48 までの規定は、前項の裁定に準用する。  
 
（通常実施権の移転等）  
第九十四条  通常実施権は、第八十三条第二項、第九十二条第三項若し くは第四項若しく
は前条第二項、実用新案法第二十二条第三項又は意匠法第三十三条第三項の裁定による
通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、特許権者（専用実施権についての通
常実施権にあつては、特許権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合及び相続その他の
一般承継の場合に限り、移転することができる。  
２ 通常実施権者は、第八十三条第二項、第九十二条第三項若しくは第四項若しくは前条
第二項、実用新案法第二十二条第三項又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実
施権を除き、特許権者（専用実施権についての通常実施権にあつ ては、特許権者及び専
用実施権者）の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することが
できる。  
３ 第八十三条第二項又は前条第二項の裁定による通常実施権は、実施の事業とともにす
る場合に限り、移転することができる。  
４ 第九十二条第三項、実用新案法第二十二条第三項又は意匠法第三十三条第三項の裁定
による通常実施権は、その通常実施権者の当該特許権、実用新案権又は意匠権が実施の
事業とともに移転したときはこれらに従つて移転し、その特許権、実用新案権又は意匠
権が実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅した ときは消滅する。  
５ 第九十二条第四項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該特許権、実用
新案権又は意匠権に従つて移転し、その特許権、実用新案権又は意匠権が消滅したとき
は消滅する。  
６ 第七十三条第一項の規定は、通常実施権に準用する。  
 
（質権）  
第九十五条  特許権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質
権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該特許発明の実施をすることができな
い。 
 
第九十六条  特許権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権は、特許権、専用実施
権若しくは通 常実施権の対価又は特許発明の実施に対しその特許権者若しくは専用実施
権者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行うことができる。ただし、その払渡又
は引渡前に差押をしなければならない。  
 
（特許権等の放棄）  
第九十七条  特許権者は、専用実施権者 又は質権者 があるときは、これらの者の承諾を得49 た場合に限り、その特許権を放棄することができる。  
２ 専用実施権者は、質権者又は第七十七条第四項の規定による通常実施権者があるとき
は、これらの者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権を放棄することができる。  
３ 通常実施権者は、質権者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その通常実施権
を放棄することができる。  
 
（登録の効果）  
第九十八条  次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。  
一 特許権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、信託による変更、放
棄による消滅又は処分の制限  
二 専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるも のを除く。）、変更、消
滅（混同又は特許権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限  
三 特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転（相続その他の一般承継によ
るものを除く。）、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。）
又は処分の制限  
２ 前項各号の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出
なければならない。  
 
（通常実施権の対抗力）  
第九十九条  通常実施権は、その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権
についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を 有する。  
 
第二節 権利侵害 （第百条―第百六条 ） 
（差止請求権）  
第百条 特許権者又は専用実施権者は、自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵
害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。  
２ 特許権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組
成した物（物を生産する方法の特許発明にあつては、侵害の行為により生じた物を含
む。第百二条第一項において同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の
侵害の予防に必要な行為を請求することができる。  
 
（侵害とみなす行為）  
第百一条  次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。  
一 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ
用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為  
二 特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物（日本50 国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による課題の
解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の
実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は
譲渡等の申出をする行為  
三 特許が物の発明についてされている場合に おいて、その物を業としての譲渡等又は
輸出のために所持する行為  
四 特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用に
のみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為  
五 特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物
（日本国内において広く一般に流通しているものを除く。）であつてその発明による
課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその
発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸
入又は譲渡等の申出をする行為  
六 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により
生産した物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為  
 
（損害の額の推定等）  
第百二条  特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権
を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、
その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、 次の各号に掲げる額の合計額
を、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。  
一 特許権者又は専用実 施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の
単位数量当たりの利益の額に、自己の特許権又は専用実施権を侵害した者が譲渡した
物の数量（次号において「譲渡数量」という。）のうち当該特許権者又は専用実施権
者の実施の能力に応じた数量（同号において「実施相応数量」という。）を超えない
部分（その全部又は一部に相当する数量を当該特許権者又は専用実施権者が販売する
ことができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号において
「特定数量」という。）を控除した数量）を乗じて得た額  
二 譲渡数量のうち実施相 応数量を超える数量又は特定数量がある場合（特許権者又は
専用実施権者が、当該特許権者の特許権についての専用実施権の設定若しくは通常実
施権の許諾又は当該専用実施権者の専用実施権についての通常実施権の許諾をし得た
と認められない場合を除く。）におけるこれらの数量に応じた当該特許権又は専用実
施権に係る特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額  
２ 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害
した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者
がその侵害 の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者又は専用51 実施権者が受けた損害の額と推定する。  
３ 特許権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵
害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭
を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。  
４ 裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する特許発明の実施に対し受けるべき金銭の
額に相当する額を認定するに当たつては、特許権者又は専用実施権者が、自己の特許権
又は専用実施権に係る特許発明 の実施の対価について、当該特許権又は専用実施権の侵
害があつたことを前提として当該特許権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をす
るとしたならば、当該特許権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮する
ことができる。  
５ 第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場
合において、特許権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたとき
は、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。  
 
（過失の推定）  
第百三条  他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失が
あつたものと推定する。  
 
（生産方法の推定）  
第百四条  物を生産する方法の発明について特許がされている場合において、その物が特
許出願前に日本国内において公然知られた物でないときは、その物と同一の物は、その
方法により生産したものと推定する。  
 
（具体的態様の明示義務）  
第百四条の二  特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、特許権者又は専用実施
権者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認すると
きは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相
手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。  
 
（特許権者等の権利行使の制限）  
第百四条の三  特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審
判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされる
べきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を
行使することができない。  
２ 前項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不 当に遅延させるこ
とを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、申立てにより又は職権52 で、却下の決定をすることができる。  
３ 第百二十三条第二項の規定は、当該特許に係る発明について 特許無効審判を請求する
ことができる者 以外の者が第一項の規定による攻撃又は防御の方法を提出することを妨
げない。  
 
（主張の制限）  
第百四条の 四 特許権若しくは専用実施権の侵害又は第六十五条第一項若しくは第百八十
四条の十第一項に規定する補償金の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、
次に掲げる 決定又は 審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局
判決に対する再審の訴え（当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害
賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対
する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。）において、当該 決定
又は審決が確定したことを主張することができない。  
一 当該特許を 取り消すべき旨の決定又は 無効にすべき旨の審決  
二 当該特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決  
三 当該特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の 決
定又は審決であつて政令で定めるもの  
 
（書類の提出等）  
第百五条  裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立
てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為に
よる損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類
の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでな
い。 
２ 裁判所は、前項 本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同
項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認める
ときは、書類の所持者にその提示をさ せることができる。この場合においては、何人
も、その提示された書類の開示を求めることができない。  
３ 裁判所は、前項の場合において、第一項 本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に
該当するかどうか又は同項 ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項
後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当
事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び
補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐
人に対し、当該書類を開示 することができる。  
４ 裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく
説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、 専門委員（民事訴53 訟法第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員をいう。第百五条の二の六第四項に
おいて同じ。） に対し、当該書類を開示することができる。  
５ 前各項の規定は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における当該侵害行為につ
いて立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。  
 
（査証人に対する査証の命令）  
第百五条の二  裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の
申立てにより、立証されるべき事実の有無を判断するため、相手方が所持し、又は管理
する書類又は装置その他の物（以下「書類等」という。）について、確認、作動、計
測、実験その他の措置をとることによる証拠の収集が必要であると認められる場合にお
いて、特許権又は専用実施権を相手方が侵 害したことを疑うに足りる相当な理由がある
と認められ、かつ、申立人が自ら又は他の手段によつては、当該証拠の収集を行うこと
ができないと見込まれるときは、相手方の意見を聴いて、査証人に対し、査証を命ずる
ことができる。ただし、当該証拠の収集に要すべき時間又は査証を受けるべき当事者の
負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この
限りでない。  
２ 査証の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。  
一 特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があ ると認
められるべき事由  
二 査証の対象とすべき書類等を特定するに足りる事項及び書類等の所在地  
三 立証されるべき事実及びこれと査証により得られる証拠との関係  
四 申立人が自ら又は他の手段によつては、前号に規定する証拠の収集を行うことができ
ない理由  
五 第百五条の二の四第二項の裁判所の許可を受けようとする場合にあつては、当該許可
に係る措置及びその必要性  
３ 裁判所は、第一項の規定による命令をした後において、同項ただし書に規定する事情
により査証をすることが相当でないと認められるに至つたときは、その命令を取り消す
ことができる。  
４ 査証の命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。  
 
（査証人の指定等）  
第百五条の二の二  査証は、査証人がする。  
２ 査証人は、裁判所が指定する。  
３ 裁判所は、円滑に査証をするために必要と認められるときは、当事者の申立てによ
り、執行官に対し、査証人が査証をするに際して必要な援助をすることを命ずることが
できる。 54  
（忌避）  
第百五条の二の三  査証人について誠実に査証をすることを妨げるべき事情があるとき
は、当事者は、その査証人が査証をする前に、これを忌避することができる。査証人が
査証をした場合であつても、その後に、忌避の原因が生じ、又は当事者がその原因があ
ることを知つたときは、同様とする。  
２ 民事訴訟法第二百十四条第二項から第四項までの規定は、前項の忌避の申立て及びこ
れに対する決定について準用する。この場合において、同条第二項中「受訴裁判所、受
命裁判官又は受託裁判官」とあるのは、「裁判所」と読み替えるものとする 。 
 
（査証）  
第百五条の二の四  査証人は、第百五条の二第一項の規定による命令が発せられたとき
は、査証をし、その結果についての報告書（以下「査証報告書」という。）を作成し、
これを裁判所に提出しなければならない。  
２ 査証人は、査証をするに際し、査証の対象とすべき書類等が所在する査証を受ける当
事者の工場、事務所その他の場所（次項及び次条において「工場等」という。）に立ち
入り、又は査証を受ける当事者に対し、質問をし、若しくは書類等の提示を求めること
ができるほか、装置の作動、計測、実験その他査証のために必要な措置として裁判所の
許可を受けた措置をとることができる。  
３ 執行官は、第百五条の二の二第三項の必要な援助をするに際し、査証の対象とすべき
書類等が所在する査証を受ける当事者の工場等に立ち入り、又は査証を受ける当事者に
対し、査証人を補助するため、質問をし、若しくは書類等の提示を求めることができ
る。 
４ 前二項の場合において、査証を受ける当事者は、査証人及び執行官に対し、査証に必
要な協力をしなければならない。  
 
（査証を受ける当事者が工場等への立入りを拒む場合等の効果）  
第百五条の二の五  査証を受ける当事者が前条第二項の規定による査証人の工場等への立
入りの要求若しくは質問若しくは書類等の提示の要求又は装置の作動、計測、実験その
他査証のために必要な措置として裁判所の許可を受けた措置の要求に対し、正当な理由
なくこれらに応じないと きは、裁判所は、立証されるべき事実に関する申立人の主張を
真実と認めることができる。  
 
（査証報告書の写しの送達等）  
第百五条の二の六  裁判所は、査証報告書が提出されたときは、その写しを、査証を受け
た当事者に送達しなければならない。  55 ２ 査証を受けた当事者は、査証報告書の写しの送達を受けた日から二週間以内に、査証
報告書の全部又は一部を申立人に開示しないことを申し立てることができる。  
３ 裁判所は、前項の規定による申立てがあつた場合において、正当な理由があると認め
るときは、決定で、査証報告書の全部又は一部を申立人に開示しないこととすることが
できる。  
４ 裁判所は、前項に規定する正当な理由があるかどうかについて査証報告書の全部又は
一部を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理
人、補佐人又は専門委員に対し、査証 報告書の全部又は一部を開示することができる。
ただし、当事者等、補佐人又は専門委員に対し、査証報告書の全部又は一部を開示する
ときは、あらかじめ査証を受けた当事者の同意を得なければならない。  
５ 第二項の規定による申立てを却下する決定及び第三項の査証報告書の全部又は一部を
開示しないこととする決定に対しては、即時抗告をすることができる。  
 
（査証報告書の閲覧等）  
第百五条の二の七  申立人及び査証を受けた当事者は、前条第二項に規定する期間内に査
証を受けた当事者の申立てがなかつたとき、又は同項の規定による申立てについ ての裁
判が確定したときは、裁判所書記官に対し、同条第三項の規定により全部を開示しない
こととされた場合を除き、査証報告書（同項の規定により一部を開示しないこととされ
た場合にあつては、当該一部の記載を除く。）の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本
若しくは抄本の交付を請求することができる。  
２ 前項に規定する場合のほか、何人も、その提出された査証報告書の閲覧若しくは謄
写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製を求めることができない。  
３ 民事訴訟法第九十一条第四項及び第五項の規定は、第一項に規定する査証報告書 につ
いて準用する。この場合において、同条第四項中「前項」とあるのは「特許法第百五条
の二の七第一項」と、「当事者又は利害関係を疎明した第三者」とあるのは「申立人又
は査証を受けた当事者」と読み替えるものとする。  
 
（査証人の証言拒絶権）  
第百五条の二の八  査証人又は査証人であつた者が査証に関して知得した秘密に関する事
項について証人として尋問を受ける場合には、その証言を拒むことができる。  
２ 民事訴訟法第百九十七条第二項の規定は、前項の場合に準用する。  
 
（査証人の旅費等）  
第百五条の二の九  査証人に関する旅費、 日当及び宿泊料並びに査証料及び査証に必要な
費用については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六
年法律第四十号）中これらに関する規定の例による。  56  
（最高裁判所規則への委任）  
第百五条の二の十  この法律に定めるもののほか、第百五条の二から前条までの規定の実
施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。  
 
（第三者の意見）  
第百五条の二の十一  民事訴訟法第六条第一項各号に定める裁判所は、特許権又は専用実
施権の侵害に係る訴訟の第一審において、当事者の申立てにより、必要があると認める
ときは、他の当事者の意見を聴いて、広く一般に対し、当該事件に関するこの法律の適
用その他の必要な事項について、相当の期間を定めて、意見を記載した書面の提出を求
めることができる。  
 
２ 民事訴訟法第六条第一項各号に定める裁判所が第一審としてした特許権又は専用実施
権の侵害に係る訴訟についての終局判決に対する控訴が提起された東京高等裁判所は、
当該控訴に係る訴訟 において、当事者の申立てにより、必要があると認めるときは、他
の当事者の意見を聴いて、広く一般に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の
必要な事項について、相当の期間を定めて、意見を記載した書面の提出を求めることが
できる。  
 
３ 当事者は、裁判所書記官に対し、前二項の規定により提出された書面の閲覧若しくは
謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。  
 
４ 民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定により提出された書
面の閲覧及び謄写について準用する。  
 
（損害計算のための 鑑定） 
第百五条の二 の十二 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立て
により、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定
を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説
明しなければならない。  
 
（相当な損害額の認定）  
第百五条の三  特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認
められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実
の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及 び証拠調べの結果に
基づき、相当な損害額を認定することができる。  57  
（秘密保持命令）  
第百五条の四  裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、その当事者
が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定
する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当するこ
とにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理
人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は
当該営業秘密に係るこの項の規定による 命令を受けた者以外の者に開示してはならない
旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補
佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示
以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。  
一 既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載
され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第百五条第三項の規
定により開示された書類 、第百五条の二の 四第一項の規定により 提出された査証報告
書の全部若しくは一部 又は第百五条の七第四項の規定により開示された書面を含
む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。  
二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密
が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるお
それがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要がある
こと。 
２ 前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事
項を記載した書面でしなければならない。  
一 秘密保持命令を受けるべき者  
二 秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実  
三 前項各号に掲げる事由に該当する事実  
３ 秘密保持命令が 発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達し
なければならない。  
４ 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効
力を生ずる。  
５ 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。  
 
（秘密保持命令の取消し）  
第百五条の五  秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録
の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発し
た裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至 つたこと
を理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。  58 ２ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その決定書をその
申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。  
３ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることがで
きる。 
４ 秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。  
５ 裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消し
の申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟におい て当該営
業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密
保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。  
 
（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）  
第百五条の六  秘密保持命令が発せられた訴訟（すべての秘密保持命令が取り消された訴
訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があつた場合
において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その
請求の手続を行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるとき
は、裁判所書記官は 、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項に
おいて同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があつた旨を通知しなければなら
ない。 
２ 前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があつた日から二週間を経過する
日までの間（その請求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てがその日までに
された場合にあつては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の
手続を行つた者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。  
３ 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧 等をさせること
について民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者のすべての同意があるとき
は、適用しない。  
 
（当事者尋問等の公開停止）  
第百五条の七  特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の
有無についての判断の基礎となる事項であつて当事者の保有する営業秘密に該当するも
のについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合において
は、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項につい
て陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずる
ことが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、
当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによつ ては当該事項を判断の基礎とすべき特許
権又は専用実施権の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めると
きは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。  59 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たつては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなけ
ればならない。  
３ 裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当事者等にその陳述す
べき事項の要領を記載した書面の提示をさせることができる。この場合においては、何
人も、その提示された書面の開示を求めることができない。  
４ 裁判所は、前項後段の書 面を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるとき
は、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書面を開示することができる。  
５ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退
廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。当該事項の尋問が終
了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。  
 
（信用回復の措置）  
第百六条  故意又は過失により特許権又は専用実施権を侵害したことにより特許権者又は
専用実施権者の業務上の信用を害した者に対しては、裁判所は、特許権者又は 専用実施
権者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、特許権者又は専用実
施権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。  
 
第三節 特許料 
 
（特許料）  
第百七条  特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定
の登録の日から第六十七条第一項に規定する存続期間（同条第 四項の規定により延長さ
れたときは、その延長の期間を加えたもの）の満了までの各年について、一件ごとに、
六万千六百円を超えない範囲内で政令で定める額に一請求項につき四千八百円を超えな
い範囲内で政 令で定める額を加えた額 を納付しなければならない。  
 
 
２ 前項の規定は、国に属する特許権には、適用しない。  
３ 第一項の特許料は、特許権が国又は第百九条 若しくは第百九条の二 の規定若しくは他
の法令の規定による特許料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」とい
う。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項
の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する特許料の金額（減免を受
ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得
た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。  
４ 前項の規定により算定した特許料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数
は、切り捨てる。  60 ５ 第一項の特許料の納付は、経済産業 省令で定めるところにより、特許印紙をもつてし
なければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めると
ころにより、現金をもつて納めることができる。  
 
（特許料の納付期限）  
第百八条  前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料は、特許をす
べき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に一時に納付しなければ
ならない。  
 
２ 前条第一項の規定による第四年以後の各年分の特許料は、前年以前に納付しなければ
ならない。ただし、特許権の存続期間の延長登録をすべき旨の査定又は審決 の謄本の送
達があつた日（以下この項において「謄本送達日」という。）がその延長登録がないと
した場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の末日から起算して前三十日
目に当たる日以後であるときは、その年の次の年から謄本送達日の属する年（謄本送達
日から謄本送達日の属する年の末日までの日数が三十日に満たないときは、謄本送達日
の属する年の次の年）までの各年分の特許料は、謄本送達日から三十日以内に一時に納
付しなければならない。  
３ 特許庁長官は、特許料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項に規
定する期 間を延長することができる。  
４ 特許料を納付する者がその責めに帰することができない理由により第一項に規定する
期間（前項の規定による期間の延長があつたときは、延長後の期間） 内にその特許料を納
付することができないときは、 第一項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から
十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその特許料を納付
することができる。  
 
（特許料の減免又は猶予）  
第百九条  特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者であつて資力を考
慮して政令で定める要件に該当する者が 、特許料を納付することが困難であると認める
ときは、政令で定めるところにより、第百七条第一項の規定に より納付すべき 特許料を
軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。  
 
第百九条の二  特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者であつて、中
小企業者、試験研究機関等その他の資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発
達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して政令で定める者に対しては、政令で定める
ところにより、第百七条第一項の規定に より納付すべき 特許料を軽減し若しくは免除
し、又はその納付を猶予することができる。  61 ２ 前項の「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。  
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三
百人以下の 会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から
第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主
たる事業として営むもの  
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百
人以下の会社及び個人であつて、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属
する事業を主たる事業として営むもの  
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が
百人以下の会社及び個人であつて、サービス業（第五号の政令で定める業種を除
く。）に属する事業を主たる事業として営むもの  
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が
五十人以下の会社及び個人であつて、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に
属する事業を主たる事業として営むもの  
五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常
時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつ
て、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの  
六 企業組合  
七 協業組合  
八 事業協同組合、事業協同小組合、商 工組合、協同組合連合会その他の特別の法律に
より設立された組合及びその連合会であつて、政令で定めるもの  
九 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項
に規定する特定非営利活動法人をいう。）であつて、常時使用する従業員の数が三百
人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主
たる事業とする事業者については百人）以下のもの  
３ 第一項の「試験研究機関等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。  
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学（次号において
「大学」という。）の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師、助手若し
くはその他の職員のうち専ら研究に従事する者、同条に規定する高等専門学校（同号
及び第四号において「高等専門学校」という。）の校長、教授、准教授、助教、講
師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者又は国立大学法人法（平
成十五年法律第百十二号）第二条第三項に規定する大学共同利用機 関法人（次号にお
いて「大学共同利用機関法人」という。）の長若しくはその職員のうち専ら研究に従
事する者  
二 大学若しくは高等専門学校を設置する者又は大学共同利用機関法人  
三 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律62 （平成十年法律第五十二号）第五条第二項に規定する承認事業者  
四 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規
定する独立行政法人をいう。）であつて、試験研究に関する業務を行うもの（次号に
おいて「試験研究独立行政法人」という。）のうち高等専門 学校を設置する者以外の
ものとして政令で定めるもの  
五 試験研究独立行政法人であつて政令で定めるもの（以下この号において「特定試験
研究独立行政法人」という。）における技術に関する研究成果について、当該研究成
果に係る特定試験研究独立行政法人が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を
受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲
渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間
事業者に対し移転する事業を行う者  
六 公設試験研究機関（地方公共団体に置かれる試 験所、研究所その他の機関（学校教
育法第二条第二項に規定する公立学校を除く。）であつて、試験研究に関する業務を
行うものをいう。）を設置する者  
七 試験研究地方独立行政法人（地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年
法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）のうち同法第
六十八条第一項に規定する公立大学法人以外のものであつて、試験研究に関する業務
を行うものをいう。）  
 
（特許料を納付すべき者以外の者 による特許料の納付）  
第百十条  利害関係人 その他の特許料を納付すべき者以外の者 は、納付すべき者の意に反
しても、特許料を納付することができる。  
２ 前項の規定により特許料を納付した 者は、納付すべき者が現に利益を受ける限度にお
いてその費用の償還を請求することができる。  
 
（既納の特許料の返還）  
第百十一条  既納の特許料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還す
る。 
一 過誤納の特許料  
二 第百十四条第二項の取消決定又は特許を 無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年
以後の各年分の特許料  
三 特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定 した年の翌年以後の各
年分の特許料（当該延長登録がないとした場合における存続期間の満了の日の属する
年の翌年以後のものに限る。）  
２ 前項の規定による特許料の返還は、同項第一号の特許料については納付した日から一
年、同項第二号及び第三号の特許料については 第百十四条第二項の取消決定又は 審決が63 確定した日から六月を経過した後は、請求することができない。  
３ 第一項の規定による特許料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理
由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定に
かかわらず 、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でそ
の期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。  
 
（特許料の追納）  
第百十二条  特許権者は、第百八条第二項に規定する期間又は第百九条 若しくは第百九条
の二の規定による納付の猶予後の期間内に特許料を納付することができないときは、そ
の期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその特許料を追納するこ
とができる。  
２ 前項の規定により特許料を追納する特許権者は、第百七条第一項の規定により納付す
べき特許料のほか、その特許料と同額の割増特許料を納付しなければならない。 ただ
し、当該特許権者がその責めに帰することができない理由により第百八条第二項に規定
する期間又は第百九条若しくは第百九条の二の規定による納付の猶予後の期間内にその
特許料を納付することができないときは、その割増特許料を納付することを要しない。  
３ 前項の割増特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつて
しなければならない。ただし、経済産業省令 で定める場合には、経済産業省令で定める
ところにより、現金をもつて納めることができる。  
４ 特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に、第百八条第
二項本文に規定する期間内に納付すべきであつた特許料及び第二項の 規定により納付す
べき割増特許料を納付しないときは、その特許権は、同条第二項本文に規定する期間の
経過の時に 遡つて消滅したものとみなす。  
５ 特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に第百八条第二
項ただし書に規定する特許料及び第二項の 規定により納付すべき 割増特許料を 納付しな
いときは、その特許権は、当該延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の
満了の日の属する年の経過の時に 遡つて消滅したものとみなす。  
６ 特許権者が第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に第百九条 又は
第百九条の二 の規定により納付が猶予された特許料及び第二項の 規定により納付すべき
割増特許料を納付しないときは、その特許権は、初めから存在しなかつたものとみな
す。 
 
（特許料の追納による特許権の回復）  
第百十二条の二  前条第四項若しくは第五項の規定により消滅したものとみなされた特
許権又は同条第六項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた特許権
の原特許権者は、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるとこ64 ろにより、同条第四項から第六項までに規定する特許料及び割増特許料を追納する
ことができる。ただし、故意に、同条第一項の規定により特許料を追納することが
できる期間内にその特許料及び割増特許料を納付しなかつたと認められる場合は、
この限りでない。  
２ 前項の規定による特許料及び割増特許料の追納があつたときは、 その特許権は、第百
八条第二項本文に規定する期間の経過の時若しくは存続期間の満了の日の属する年の経
過の時にさかのぼつて存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。  
 
（回復した特許権の効力の制限）  
第百十二条の三  前条第二項の規定により特許権が回復した場合において、その特許が物
の発明についてされているときは、その特許権の効力は、第百十二条第一項の規定によ
り特許料を追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前に輸入し、又は日
本国内において生産し、若しくは取得した当該物には、及ばない。  
２ 前条第二項の規定により回復した特許権の効力は、第百十二条第一項の規定により特
許料を追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前における次に掲げる行
為には、及ばない。  
一 当該発明の実施  
二 特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物の生
産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為  
三 特許が物の発明についてされている場合において、その物を譲渡等又は輸出のため
に所持した行為  
四 特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物の
生産、譲渡等若しくは輸入 又は譲渡等の申出をした行為  
五 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により
生産した物を譲渡等又は輸出のために所持した行為  
 
第五章 特許異議の申立て （第百十三条 ―第百二十条の八 ） 
 
（特許異議の申立て）  
第百十三条  何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に、特許
が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができ
る。この場合において、二以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議
の申立てをすることができる。  
一 その特許が第十七条の二第三項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出
願（外国語書面出願を除く。）に対してされたこと。  
二 その特許が第二十五条、第二十九条、第二十九条の二、第三十二条又は第三十九条65 第一項から第四項までの規定に違反してされたこと。  
三 その特許が条約に違反してされたこと。  
四 その特許が第三十六条第四項第一号又は第六項（第四号を除く。）に規定する要件
を満たしていない特許出願に対してされたこと。  
五 外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記
載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないこと。  
 
（決定）  
第百十四条  特許異議の申立てについての審理及び決定は、三人又は五人の審判官の合議
体が行う。  
２ 審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号のいずれかに該当すると認めると
きは、その特許を取り消すべ き旨の決定（以下「取消決定」という。）をしなければな
らない。  
３ 取消決定が確定したときは、その特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。  
４ 審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号のいずれかに該当すると認めない
ときは、その特許を維持すべき旨の決定をしなければならない。  
５ 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。  
 
（申立ての方式等）  
第百十五条  特許異議の申立てをする者は、次に掲げる事項を記載した特許異議申立書を
特許庁長官に提出しなければならない。  
一 特許異議申立人及び代理人 の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 特許異議の申立てに係る特許の表示  
三 特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示  
２ 前項の規定により提出した特許異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであつ
てはならない。ただし、第百十三条に規定する期間が経過する時又は第百二十条の五第
一項の規定による通知がある時のいずれか早い時までにした前項第三号に掲げる事項に
ついてする補正は、この限りでない。  
３ 審判長は、特許異議申立書の副本を特許権者に送付しなければならない。  
４ 第百二十三条第四項の規定は、特許異議の申立てがあつた場合に準用する。  
 
（審判官の指定等）  
第百十六条  第百三十六条第二項及び第百三十七条から第百四十四条までの規定は、 第百
十四条第一項の合議体及びこれを構成する審判官に準用する。  
 
（審判書記官）  66 第百十七条  特許庁長官は、各特許異議申立事件について審判書記官を指定しなければな
らない。  
２ 第百四十四条の二第三項から第五項までの規定は、前項の審判書記官に準用する。  
 
（審理の方式等）  
第百十八条  特許異議の申立てについての審理は、書面審理による。  
２ 共有に係る特許権の特許権者の一人について、特許異議の申立てについての審理及び
決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員につ
いてその効力を生ずる。  
 
（参加）  
第百十九条  特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者
は、特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許権者を補助するため、その審
理に参加することができる。  
２ 第百四十八条第四項及び第五項並びに第百四十九条の規定は、前項の規定による参加
人に準用する。  
 
（証拠調べ及び証拠保全）  
第百二十条  第百五十条及び第百五十一条の規定は、特許異議の申立てについての審理に
おける証拠調べ及び証拠保全に準用する。  
 
（職権による審理）  
第百二十条の二  特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立
人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。  
２ 特許異議の申立てについての審理においては、特許異議の申立てがされていない請求
項については、審理することができない。  
 
（申立ての併合又は分離）  
第百二十条の三  同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては、その審理
は、特別の事 情がある場合を除き、併合するものとする。  
２ 前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。  
 
（申立ての取下げ）  
第百二十条の四  特許異議の申立ては、次条第一項の規定による通知があつた後は、取り
下げることができない。  
２ 第百五十五条第三項の規定は、特許異議の申立ての取下げに準用する。  67  
（意見書の提出等）  
第百二十条の五  審判長は、取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対
し、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与
えなければならない。  
２ 特許権者は、前項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特
許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げ
る事項を目的とするものに限る。  
一 特許請求の範囲の減縮  
二 誤記又は誤訳の訂正  
三 明瞭でない記載の釈明  
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないも
のとすること。  
３ 二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項
ごとに前項の訂正の請求をすることができる。ただし、特許異議の申立てが請求項ごと
にされた場合にあつては、請求項ごとに同項の訂正の請求をしなければならない。  
４ 前項の場合において、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関
係その他経済産業省令で定める関係を有する一群の請求項（以下「一群の請求項」とい
う。）があるときは、当該一群の 請求項ごとに当該請求をしなければならない。  
５ 審判長は、第一項の規定により指定した期間内に第二項の訂正の請求があつたとき
は、第一項の規定により通知した特許の取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求
書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の副本を特許異議申
立人に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならな
い。ただし、特許異議申立人から意見書の提出を希望しない旨の申出があるとき、又は
特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情が
あるときは、この限りでない。  
６ 審判長は、第二項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は
第九項において読み替えて準用する第百二十六条第五項から第七項までの規定に適合し
ないときは、特許権者及び参加人にその理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書
を提出する機会を与えなければならない。  
７ 第二項の訂正の請求がされた場合において、その特許異議申立事件において先にした
訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。  
８ 第二項の訂正の請求は、同項の訂正の請求書に添付された訂 正した明細書、特許請求
の範囲又は図面について第十七条の五第一項の補正をすることができる期間内に限り、
取り下げることができる。この場合において、第二項の訂正の請求を第三項又は第四項
の規定により請求項ごとに又は一群の請求項ごとにしたときは、その全ての請求を取り68 下げなければならない。  
９ 第百二十六条第四項から第七項まで、第百二十七条、第百二十八条、第百三十一条第
一項、第三項及び第四項、第百三十一条の二第一項、第百三十二条第三項及び第四項並
びに第百三十三条第一項、第三項及び第四項の規定は、第二項の場合に準用する。 この
場合において、第百二十六条第七項中「第一項ただし書第一号又は第二号」とあるの
は、「特許異議の申立てがされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二
号」と読み替えるものとする。  
 
（決定の方式）  
第百二十条の六  特許異議の申立てについての決定は、次に掲げる事項を記載した文書を
もつて行わなければならない。  
一 特許異議申立事件の番号  
二 特許権者、特許異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居
所 
三 決定に係る特許の表示  
四 決定の結論及び理由  
五 決定の年月日  
２ 特許庁長官は、決 定があつたときは、決定の謄本を特許権者、特許異議申立人、参加
人及び特許異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送
達しなければならない。  
 
（決定の確定範囲）  
第百二十条の七  特許異議の申立てについての決定は、特許異議申立事件ごとに確定す
る。ただし、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定めるところにより確定
する。 
一 請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合であつて、一群の請求項ごとに第百二
十条の五第二項の訂正の請求がされた場合  当該一群の請求項ごと  
二 請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合であつて、前号に掲げる場合以外の場
合 当該請求項ごと  
 
（審判の規定等の準用）  
第百二十条の八  第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五
条、第百五十二条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで及び第百七十条
の規定は、特許異議の申立てについての審理及び決定に準用する。  
２ 第百十四条第五項の規定は、前項において準用する第百三十五条の規定による決定に
準用する。  69  
第六章 審判（第百二十一条 ―第百七十条 ） 
 
（拒絶査定不服審判）  
第百二十一条  拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その
査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができ
る。 
２ 拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に
規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、そ
の理由がなくなつた日から十四日（在外 者にあつては、二月）以内でその期間の経過後
六月以内にその請求をすることができる。  
 
第百二十二条  削除 
 
（特許無効審判）  
第百二十三条  特許が次の各号のいずれかに該当するときは 、その特許を無効にすること
について特許無効審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に
係るものについては、請求項ごとに請求することができる。  
一 その特許が第十七条の二第三項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出
願（外国語書面出願を除く。）に対してされたとき。  
二 その特許が第二十五条、第二十九条、第二十九条の二、第三十二条、第三十八条又
は第三十九条第一項から第四項までの規定に違反してされたとき（その特許が第三十
八条の規定に違反してされた場合にあつては、第七十四条第一項の規定による請求に
基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く。）。  
三 その特許が条約に違反してされたとき。  
四 その特許が第三十六条第四項第一号又は第六項 （第四号を除く。）に規定する要件
を満たしていない特許出願に対してされたとき。  
五 外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記
載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。  
六 その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してさ
れたとき（第七十四条第一項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移
転の登録があつたときを除く。）。  
七 特許がされた後において、その特許権者が第二十五条の規定により特許権を享有す
ることができない者になつたとき、 又はその特許が条約に違反することとなつたと
き。 
八 その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が第百二十六条70 第一項ただし書若しくは第五項から第七項まで（ 第百二十条の五第九項又は 第百三十
四条の二第九項において準用する場合を含む。） 、第百二十条の五第二項ただし書 又
は第百三十四条の二第一項ただし書の規定に違反してされたとき。  
２ 特許無効審判は、利害関係人（前項第二号（特許が第三十八条の規定に違反してされ
たときに限る。）又は同項第六号に該当することを理由として特許無効審判を請求する
場合にあつては、特許を受ける権利を有する者）に限り請求することができる。  
３ 特許無効審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。  
４ 審判長は、特許無効審判の請求があつたときは、その旨を当該特許権についての専用
実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。  
 
第百二十四条  削除 
 
第百二十五条  特許を無効にすべき 旨の審決が確定したときは、特許権は、初めから存在
しなかつたものとみなす。ただし、特許が第百二十三条第一項第七号に該当する場合に
おいて、その特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、その特許が同
号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。  
 
（延長登録無効審判）  
第百二十五条の二  第六十七条の三第三項の延長登録が次の各号のいずれかに該当すると
きは、その延長登録を無効にすることについて延長登録無効審判を請求することができ
る。 
一 その延長登録が基準日以後にされていない場合の出願に対してされ たとき。  
二 その延長登録により延長された期間がその特許権の存続期間に係る延長可能期間を
超えているとき。  
三 その延長登録が当該特許権者でない者の出願に対してされたとき。  
四 その延長登録が第六十七条の二第四項に規定する要件を満たしていない出願に対し
てされたとき。  
２ 前項の延長登録無効審判は、利害関係人に限り請求することができる。  
３ 第百二十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による延長登録無効審判の請
求について準用する。  
４ 第六十七条の三第三項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、 その延
長登録による特許権の存続期間の延長は、 初めからされなかつたものとみなす。 ただし、
延長登録が第一項第二号に該当する場合において、その特許権の存続期間に係る延長可
能期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える
期間について、その延長がされなかつたものとみなす。  
５ 前項本文の規定により初めからされなかつたものとみなされた延長登録による特許権71 の存続期間の延長に係る当該延長の 期間又は同項ただし書の規定により延長がされなか
つたものとみなされた 期間内にされた第六十七条第四項の延長登録の出願が特許庁に 係
属しているとき は、当該出願は、取り下げられたものとみなす。  
６ 第四項本文の規定により初めからされなかつたものとみなされた延長登録による特許
権の存続期間の延長に係る当該延長の 期間又は同項ただし書の規定により延長がされな
かつたものとみなされた 期間内にされた第六十七条第四項の延長登録の出願に係る第六
十七条の七第三項の延長登録がされているときは、当該延長登録による特許権の存続期
間の延長は、初めか らされなかつたものとみなす。  
 
第百二十五条の三  第六十七条の七第三項の延長登録が次の各号のいずれかに該当すると
きは、その延長登録を無効にすることについて延長登録無効審判を請求することができ
る。 
一 その延長登録がその特許発明の実施に第六十七条第四項の政令で定める処分を受け
ることが必要であつたとは認められない場合の出願に対してされたとき。  
二 その延長登録が、その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは通常
実施権を有する者が第六十七条第四項の政令で定める処分を受けていない場合の出願
に対してされたとき。  
三 その延長登録により延長された期間がその特許発明の実施をすることができなかつ
た期間を超えているとき。  
四 その延長登録が当該特許権者でない者の出願に対してされたとき。  
五 その延長登録が第六十七条の五第四項において準用する第六十七条の二第四項に規
定する要件を満たしていない出願に対してされたとき。  
２ 前条第二項及び第三項の規定は、前 項の規定による延長登録無効審判の請求について
準用する。  
３ 第六十七条の七第三項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延
長登録による特許権の存続期間の延長は、 初めからされなかつたものとみなす。 ただし、
延長登録が第一項第三号に該当する場合において、その特許発明の実施をすることがで
きなかつた期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当
該超える期間について、その延長がされなかつたものとみなす。  
 
（訂正審判）  
第百二十六条  特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又 は図面の訂正をす
ることについて訂正審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事
項を目的とするものに限る。  
一 特許請求の範囲の減縮  
二 誤記又は誤訳の訂正  72 三 明瞭でない記載の釈明  
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないも
のとすること。  
２ 訂正審判は、 特許異議の申立て又は 特許無効審判が特許庁に係属した時からその 決定
又は審決（請求項ごとに 申立て又は 請求がされた場合にあつては、その全ての 決定又は
審決）が確定するまでの間は、請求することができない。  
３ 二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項
ごとに第一項の規定による請求をすることができる。この場合において、当該請求項の
中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならな
い。 
４ 願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であつて、請求項ごとに第一項の規
定による請求をしようとするときは、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項の全て
（前項後段の規定により一群の請求項ごとに第一項の規定による請求をする場合にあつ
ては、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項を 含む一群の請求項の全て）について行
わなければならない。  
５ 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請
求の範囲又は図面（同項ただし書第二号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつて
は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特
許にあつては、外国語書面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。  
６ 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張
し、又は変更するものであつてはならない。  
７ 第一項ただし書第一号又は第二号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後におけ る
特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特
許を受けることができるものでなければならない。  
８ 訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。ただし、特許が 取
消決定により取り消され、又は 特許無効審判により無効にされた後は、この限りでな
い。 
 
第百二十七条  特許権者は、専用実施権者 又は質権者 があるときは、これらの者の承諾を
得た場合に限り、訂正審判を請求することができる。  
 
第百二十八条  願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の審決
が確定したときは、その訂正後における明細書、特許請求の範囲又は図面により特許出
願、出願公開、特許をすべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録がされたものと
みなす。  
 73 第百二十九条及び第百三十条  削除 
 
（審判請求の方式）  
第百三十一条  審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提
出しなければならない。  
一 当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 審判事件の表示  
三 請求の趣旨及びその理由  
２ 特許無効審判を請求する場合における前項第三号に掲げる請求の理由は、特許を無効
にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠との関係
を記載したものでなければならない。  
３ 訂正審判を請求する場合における第一項第三号に掲げる請求の趣旨及びその理由は、
経済産業省令で定めるところにより記載したものでなければならない。  
４ 訂正審判を請求するときは、請求書に訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を添
付しなければならない。  
 
（審判請求書の補正）  
第百三十一条の二  前条第一項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更す
るものであつてはならない。ただし、当該補正が次の各号のいずれかに該当するとき
は、この限りでない。  
一 特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の
理由についてされるとき。  
二 次項の規定による審判長の許可があつたものであるとき。  
三 第百三十三条第一項（ 第百二十条の五第九項及び 第百三十四条の二第九項において
準用する場合を含む。）の規定により、当該請求書について補正をすべきことを命じ
られた場合において 、当該命じられた事項についてされるとき。  
２ 審判長は、特許無効審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理
由の補正がその要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を不当に遅延
させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する
事由があると認めるときは、決定をもつて、当該補正を許可することができる。  
一 当該特許無効審判において第百三十四条の二第一項の訂正の請求があり、その訂正
の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと。  
二 前号に掲げるもののほか当該 補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載し
なかつたことにつき合理的な理由があり、被請求人が当該補正に同意したこと。  
３ 前項の補正の許可は、その補正に係る手続補正書が第百三十四条第一項の規定による
請求書の副本の送達の前に提出されたときは、これをすることができない。  74 ４ 第二項の決定 又はその不作為 に対しては、不服を申し立てることができない。  
 
（共同審判）  
第百三十二条  同一の特許権について特許無効審判又は延長登録無効審判を請求する者が
二人以上あるときは、これらの者は、共同して審判を請求することができる 。 
２ 共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは、共有者の全員を被
請求人として請求しなければならない。  
３ 特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求する
ときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。  
４ 第一項若しくは前項の規定により審判を請求した者又は第二項の規定により審判を請
求された者の一人について、審判手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又
は中止は、全員についてその効力を生ずる。  
 
（方式に違反した場合の決定による却下）  
第百三十三条  審判長は、請求書が第百三十一条の規定に違反しているときは、請求人に
対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならな
い。 
２ 審判長は、前項に規定する場合を除き、審判事件に係る手続について、次の各号の一
に該当するときは、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができ
る。 
一 手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。  
二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。  
三 手続について第百九十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料を納付
しないとき。  
３ 審判長は、前二項の規定により、審判事件に係る手続について、その補正をすべきこ
とを命じた者がこれらの規定 により指定した期間内にその補正をしないとき、又はその
補正が第百三十一条の二第一項の規定に違反するときは、決定をもつてその手続を却下
することができる。  
４ 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。  
 
（不適法な手続の却下）  
第百三十三条の二  審判長は、審判事件に係る手続（審判の請求を除く。）において、不
適法な手続であつてその補正をすることができないものについては、決定をもつてその
手続を却下することができる。  
２ 前項の規定により却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通 知
し、相当の期間を指定して、弁明書を提出する機会を与えなければならない。  75 ３ 第一項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。  
 
（答弁書の提出等）  
第百三十四条  審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達
し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。  
２ 審判長は、第百三十一条の二第二項の規定により請求書の補正を許可するときは、そ
の補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を
提出する機会を与えなければならない 。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与
える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。  
３ 審判長は、第一項又は前項本文の答弁書を受理したときは、その副本を請求人に送達
しなければならない。  
４ 審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。  
 
（特許無効審判における訂正の請求）  
第百三十四条の二  特許無効審判の被請求人は、前条第一項若しくは第二項、次条、第百
五十三条第二項又は第百六十四条の二第二項の規定により指定された期間内に限り、願
書に添付した明細書、特許請求の範囲 又は図面の訂正を請求することができる。ただ
し、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。  
一 特許請求の範囲の減縮  
二 誤記又は誤訳の訂正  
三 明瞭でない記載の釈明  
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないも
のとすること。  
２ 二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項
ごとに前項の訂正の請求をすることができる。ただし、特許無効審判が請求項ごとに請
求された場合にあつては、請求項ごとに同項の訂正の請求をしなければならない。  
３ 前項の場合において、当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求
項ごとに当該請求をしなければならない。  
４ 審判長は、第一項の訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の
範囲又は図面を受理したときは、これらの副本を請求人に送達しなければならない。  
 ５ 審判官は、第一項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又
は第九項において読み替えて準用する第百二十六条第五項から第七項までの規定に適合
しないことについて、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理すること
ができる。この場合において、当該理由により訂正の請求を認めないときは、審判長
は、審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立て
る機会を与えなければならない。  76 ６ 第一項の訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請
求があると きは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。  
７ 第一項の訂正の請求は、同項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求
の範囲又は図面について第十七条の 五第二項の補正をすることができる期間内に限り、
取り下げることができる。この場合において、第一項の訂正の請求を第二項又は第三項
の規定により請求項ごとに又は一群の請求項ごとにしたときは、その全ての請求を取り
下げなければならない。  
８ 第百五十五条第三項の規定により特許無効審判の請求が請求項ごとに取り下げられた
ときは、第一項の訂正の請求は、当該請求項ごとに取り下げられたものとみなし、特許
無効審判の審判事件に係る全ての請求が取り下げられたときは、当該審判事件に係る同
項の訂正の請求は、全て取り下げられたものとみなす。  
９ 第百二十六条第四項から第八項まで、第百二十七条、第百二十八条、第百三十一条第
一項、第三項及び第四項、第百三十一条の二第一項、第百三十二条第三項及び第四項並
びに第百三十三条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項の場合に準用 する。この
場合において、第百二十六条第七項中「第一項ただし書第一号又は第二号」とあるの
は、「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二
号」と読み替えるものとする。  
 
（取消しの判決があつた場合における訂正の請求）  
第百三十四条の三  審判長は、特許無効審判の審決（審判の請求に理由がないとするもの
に限る。）に対する第百八十一条第一項の規定による取消しの判決が確定し、同条第二
項の規定により審理を開始するときは、その判決の確定の日から一週間以内に被請求人
から申立てがあつた場合に限り、被 請求人に対し、願書に添付した明細書、特許請求の
範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定することができる。  
 
（不適法な審判請求の審決による却下）  
第百三十五条  不適法な審判の請求であつて、その補正をすることができないものについ
ては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもつてこれを却下するこ
とができる。  
 
（審判の合議制）  
第百三十六条  審判は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。  
２ 前項の合議体の合議は、過半数により決する。  
３ 審判官の資格は、政令で定める。  
 
（審判官の指定）  77 第百三十七条  特許庁長官は、各審判事件（第百六十二条の規定により審査官がその請求
を審査する審判事件にあつては、第百六十四条第三項の規定による報告があつたものに
限る。）について前条第一項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない。  
２ 特許庁長官は、前項の規定により指定した審判官のうち審判に関与することに故障が
ある者があるときは、その指定を解いて他の審判官をもつてこれを補充しなければなら
ない。 
 
（審判長）  
第百三十八条  特許庁長官は、前条第一項 の規定により指定した審判官のうち一人を審判
長として指定しなければならない。  
２ 審判長は、その審判事件に関する事務を総理する。    
 
（審判官の除斥）  
第百三十九条  審判官は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除
斥される。  
一 審判官又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者 、参加人若しくは
特許異議申立人 であるとき 、又はあつたとき。  
二 審判官が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人の四親等内の血族、三親等
内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあつたとき。  
三 審判官が事件の当事者 、参加人 又は特許異議申立人 の後見人、後見監督人、保佐
人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。  
四 審判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。  
五 審判官が事件について当事者 、参加人若しくは特許異議申立人 の代理人であると
き、又はあつたとき。  
六 審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき。  
七 審判官が第六十七条第二項の延長登録の出願に係る事件についてその特許権に係る
特許出願の審査においてその査定に審査官として関与したとき。  
八 審判官が事件について直接の利害関係を有するとき。  
 
第百四十条  前条に規定する除斥の原因があるときは、当事者又は参加人は、除斥の申立
をすることができる。  
 
（審判官の忌避）  
第百四十一条  審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者又は参
加人は、これを忌避することができる。  
２ 当事者又は参加人は、事件について審判官に対し書面又は口頭をもつて陳述をした後78 は、審判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかつた
とき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。  
 
（除斥又は忌避の申立の方式）  
第百四十二条  除斥又は忌避の申立をする者は、その原因を記載した書面を特許庁長官に
提出しなければならない。ただし、口頭審理においては、口頭をもつてすることができ
る。 
２ 除斥又は忌避の原因は、前項の申立をした日から三日以内に疎明しなければならな
い。前条第二項ただし書の事実も、同様とする。  
 
（除斥又は忌避の申立についての決定）  
第百四十三条  除斥又は忌避の申立があつたときは、その申立に係る審判官以外の審判官
が審判により決定をする。ただし、その申立に係る審判官は、意見を述べることができ
る。 
２ 前項の決定は、文 書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。  
３ 第一項の決定 又はその不作為 に対しては、不服を申し立てることができない。  
 
第百四十四条  除斥又は忌避の申立があつたときは、その申立についての決定があるまで
審判手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限り
でない。  
 
（審判書記官）  
第百四十四条の二  特許庁長官は、各審判事件（第百六十二条の規定により審査官がその
請求を審査する審判事件にあつては、第百六十四条第三項の規定による報告があつたも
のに限る。）について審判書記官を指定し なければならない。  
２ 審判書記官の資格は、政令で定める。  
３ 特許庁長官は、第一項の規定により指定した審判書記官が審判に関与することに故障
があるときは、その指定を解いて他の審判書記官を指定しなければならない。  
４ 審判書記官は、審判事件に関し、調書の作成及び送達に関する事務を行うほか、審判
長の命を受けて、その他の事務を行う。  
５ 第百三十九条（第六号及び第七号を除く。 ）及び第百四十条から前条までの規定は、審
判書記官について準用する。 この場合において、 除斥又は忌避の申立てに係る審判書記官
は、除斥又は忌避についての審判に関与することができない。  
 
（審判における審理の方式）  
第百四十五条  特許無効審判及び延長登録無効審判は、口頭審理による。ただし、審判長79 は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書面審理によるものとすること
ができる。  
２ 前項に規定する審判以外の審判は、書面審理による。ただし、審判長は、当事者の申
立により又は 職権で、口頭審理によるものとすることができる。  
３ 審判長は、第一項又は前項ただし書の規定により口頭審理による審判をするときは、
その期日及び場所を定め、当事者及び参加人に対し、期日の呼出しを行わなければなら
ない。 
４ 民事訴訟法第九十四条（期日の呼出し）の規定は、前項の期日の呼出しに準用する。  
５ 第一項又は第二項ただし書の規定による口頭審理は、公開して行う。ただし、公の秩
序又は善良の風俗を害するおそれがあるときは、この限りでない。  
６ 審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、経済産業省令で定める
ところにより、審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信に
より相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、第三項の
期日における手続を行うことができる。  
７ 第三項の期日に出頭しないで前項の手続に関与した当事者及び参加人は、その期日に
出頭したものとみ なす。 
 
第百四十六条  民事訴訟法第百五十四条（通訳人の立会い等）の規定は、審判に準用す
る。 
 
（調書）  
第百四十七条  第百四十五条第一項又は第二項ただし書の規定による口頭審理による審判
については、審判書記官は、期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書を
作成しなければならない。  
２ 審判書記官は、前項の調書の作成又は変更に関して審判長の命令を受けた場合におい
て、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることがで
きる。 
３ 民事訴訟法第百六十条第二項及び第三項（口頭弁論調書） の規定は、第一項の調書に
準用する。  
 
（参加）  
第百四十八条  第百三十二条第一項の規定により審判を請求することができる者は、審理
の終結に至るまでは、請求人としてその審判に参加することができる。  
２ 前項の規定による参加人は、被参加人がその審判の請求を取り下げた後においても、
審判手続を続行することができる。  
３ 審判の結果について利害関係を有する者は、審理の終結に至るまでは、当事者の一方80 を補助するためその審判に参加することができる。  
４ 前項の規定による参加人は、一切の審判手続をすることができる。  
５ 第一項又は第三項の規定による参加人について審判手続の中断又は中止の原因がある
ときは、その中断又は中止は、被参加人についても、その効力を生ずる。  
 
第百四十九条  参加を申請する者は、参加申請書を審判長に提出しなければならない。  
２ 審判長は、参加の申請があつたときは、参加申請書の副本を当事者及び参加人に送達
し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。  
３ 参加の申請があつたときは、その申請をした者が参加しようとする審判の審判官が審
判により決定をする。  
４ 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、 理由を附さなければならない。  
５ 第三項の決定 又はその不作為 に対しては、不服を申し立てることができない。  
 
（証拠調及び証拠保全）  
第百五十条  審判に関しては、当事者若しくは参加人の申立により又は職権で、証拠調を
することができる。  
２ 審判に関しては、審判請求前は利害関係人の申立により、審判の係属中は当事者若し
くは参加人の申立により又は職権で、証拠保全をすることができる。  
３ 前項の規定による審判請求前の申立は、特許庁長官に対してしなければならない。  
４ 特許庁長官は、第二項の規定による審判請求前の申立てがあつたときは、証拠保全に
関与すべき審判官及び審判書記官を指定する。  
５ 審判長は、第一項又は第二項の規定により職権で証拠調又は証拠保全をしたときは、
その結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会
を与えなければならない。  
６ 第一項又は第二項の証拠調又は証拠保全は、当該事務を取り扱うべき地の地方裁判所
又は簡易裁判所に嘱託することができる。  
 
第百五十一条  第百四十五条第六項及び第七項並びに 第百四十七条並びに民事訴訟法第九
十三条第一項（期日の指定）、第九十四条（期日の呼出し）、第百七十九条から第百八
十一条まで、第百八十三条から第百八十六条まで、第百八十八条、第百九十条、第百九
十一条、第百九十五条から第百九十八条まで、第百九十九条第一項、第二百一条から第
二百四条まで、第二百六条、第二百七条、第二百十条から第二 百十三条まで、第二百十
四条第一項から第三項まで、第二百十五条から第二百二十二条まで、第二百二十三条第
一項から第六項まで、第二百二十六条から第二百二十八条まで、第二百二十九条第一項
から第三項まで、第二百三十一条、第二百三十二条第一項、第二百三十三条、第二百三
十四条、第二百三十六条から第二百三十八条まで、第二百四十条から第二百四十二条ま81 で（証拠）及び第二百七十八条（尋問等に代わる書面の提出）の規定は、前条の規定に
よる証拠調べ又は証拠保全に準用する。この場合において、同法第百七十九条中「裁判
所において当事者が自白 した事実及び顕著な事実」とあるのは「顕著な事実」と、同法
第二百四条及び第二百十五条の三中「最高裁判所規則」とあるのは「経済産業省令」と
読み替えるものとする。  
 
（職権による審理）  
第百五十二条  審判長は、当事者又は参加人が法定若しくは指定の期間内に手続をせず、
又は第百四十五条第三項の規定により定めるところに従つて出頭しないときであつて
も、審判手続を進行することができる。  
 
第百五十三条  審判においては、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理
することができる。  
２ 審判長は、前項の規定により当事者 又は参加人が申し立てない理由について審理した
ときは、その審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を
申し立てる機会を与えなければならない。  
３ 審判においては、請求人が申し立てない請求の趣旨については、審理することができ
ない。 
 
（審理の併合又は分離）  
第百五十四条  当事者の双方又は一方が同一である二以上の審判については、その審理の
併合をすることができる。  
２ 前項の規定により審理の併合をしたときは、さらにその審理の分離をすることができ
る。 
 
（審判の請求の取下げ）  
第百五十五条  審判の請求は、審決が確定するまでは、取り下げることができる。  
２ 審判の請求は、第百三十四条第一項の答弁書の提出があつた後は、相手方の承諾を得
なければ、取り下げることができない。  
３ 二以上の請求項に係る特許の二以上の請求項について特許無効審判を請求したとき
は、その請求は、請求項ごとに取り下げることができる。  
４ 請求項ごとに又は一群の請求項ごとに訂正審判を請求したときは、その請求の取下げ
は、その全ての請求について行わなければならない。  
 
（審理の終結の通知）  
第百五十六条  審判長は、特許無効審判以外の審判においては、事件が審決をするのに熟82 したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。  
２ 審判長は、特許無効審判においては、事件が審決をするのに熟した場合であつて第百
六十四条の二第一項の審決の予告をしないとき、又は同項の審決の予告をした場合であ
つて同条第二項の規定により指定した期間内に被請求人が第百三十四条の二第一項の訂
正の請求若しくは第十七条の 五第二項の補正をしないときは、審理の終結を当事者及び
参加人に通知しなければならな い。 
３ 審判長は、必要があるときは、前二項の規定による通知をした後であつても、当事者
若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審理の再開をすることができる。  
４ 審決は、第一項又は第二項の規定による通知を発した日から二十日以内にしなければ
ならない。ただし、事件が複雑であるとき、その他やむを得ない理由があるときは、こ
の限りでない。  
 
（審決）  
第百五十七条  審決があつたときは、審判は、終了する。  
２ 審決は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。  
一 審判の番号  
二 当事者及び参加人並びに 代理人の氏名又は名称及び住所又は居所  
三 審判事件の表示  
四 審決の結論及び理由  
五 審決の年月日  
３ 特許庁長官は、審決があつたときは、審決の謄本を当事者、参加人及び審判に参加を
申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。  
 
（拒絶査定不服審判における特則）  
第百五十八条  審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有す
る。 
 
第百五十九条  第五十三条の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、
第五十三条第一項中「第十七条の二第一項第一号又は第三号」とあるのは「第十七条の
二第一項第一号、第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第一号又
は第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）
が」と読み替えるものとする。  
２ 第五十条及び第五十条の二の規定は、拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる
拒絶の理由を発見した場合に準用する。この場合において、第五十条ただし書中「第十
七条の二第一 項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲げる場合にあつては、
拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）」とあるのは、83 「第十七条の二第一項第一号（拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした
場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）、第三号
（拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）又は第四号に掲げる場合」と
読み替えるものとする。  
３ 第五十一条、第六十七条の三第二項から第四項まで及び第六十七条の七第二項から第
四項までの規定は、拒絶査定不服 審判の請求を理由があるとする場合における当該審判
について準用する。  
 
第百六十条  拒絶査定不服審判において査定を取り消すときは、さらに審査に付すべき旨
の審決をすることができる。  
２ 前項の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。  
３ 第一項の審決をするときは、前条第三項の規定は、適用しない。  
 
第百六十一条  第百三十四条第一項から第三項まで、第百三十四条の二、第百三十四条の
三、第百四十八条及び第百四十九条の規定は、拒絶査定不服審判には、適用しない。  
 
第百六十二条  特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があつた場合において、その請求
と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に
ついて補正があつたときは、審査官にその請求を審査させなければならない。  
 
第百六十三条  第四十八条、第五十三条及び第五十四条の規定は、前条の規定による審査
に準用する。この場合において、第五十三条第一項中「第十七条の二第一項第一号又は
第三号」とあるのは「第十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号」と、「補正が」
とあるのは「補正（同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判
の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。  
２ 第五十条及び第五十条の二の規定は、前条の規定による審査において審判の請求に係
る査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。この 場合において、第五
十条ただし書中「第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（同項第一号に掲
げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限
る。）」とあるのは、「第十七条の二第一項第一号（拒絶の理由の通知と併せて次条の
規定による通知をした場合に限るものとし、拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたと
きを除く。）、第三号（拒絶査定不服審判の請求前に補正をしたときを除く。）又は第
四号に掲げる場合」と読み替えるものとする。  
 
３ 第五十一条及び第五十二条の規定は、前条の規定による審査 において審判の請求を理
由があるとする場合に準用する。  84  
第百六十四条  審査官は、第百六十二条の規定による審査において特許をすべき旨の査定
をするときは、審判の請求に係る拒絶をすべき旨の査定を取り消さなければならない。  
２ 審査官は、前項に規定する場合を除き、前条第一項において準用する第五十三条第一
項の規定による却下の決定をしてはならない。  
３ 審査官は、第一項に規定する場合を除き、当該審判の請求について査定をすることな
くその審査の結果を特許庁長官に報告しなければならない。  
 
（特許無効審判における特則）  
第百六十四条 の二 審判長は、特許無効審判の事件が審決をするのに熟した場合におい
て、審判の請求に理由があると認めるときその他の経済産業省令で定めるときは、審決
の予告を当事者及び参加人にしなければならない。  
２ 審判長は、前項の審決の予告をするときは、被請求人に対し、願書に添付した明細
書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定しなければなら
ない。 
３ 第百五十七条第二項の規定は、第一項の審決の予告に準用する。  
 
（訂正審判における特則）  
第百六十五条  審判長は、訂正審判の請求が第百二十六条第一 項ただし書各号に掲げる事
項を目的とせず、又は同条第五項から第七項までの規定に適合しないときは、請求人に
その理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければなら
ない。 
 
第百六十六条  第百三十四条第一項から第三項まで、第百三十四条の二、第百三十四条の
三、第百四十八条及び第百四十九条の規定は、訂正審判には、適用しない。  
 
（審決の効力）  
第百六十七条  特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び
参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができな い。 
 
（審決の確定範囲）  
第百六十 七条の二 審決は、審判事件ごとに確定する。ただし、次の各号に掲げる場合に
は、それぞれ当該各号に定めるところにより確定する。  
一 請求項ごとに特許無効審判の請求がされた場合であつて、一群の請求項ごとに第百
三十四条の二第一項の訂正の請求がされた場合  当該一群の請求項ごと  
二 一群の請求項ごとに訂正審判の請求がされた場合  当該一群の請求項ごと  85 三 請求項ごとに審判の請求がされた場合であつて、第一号に掲げる場合以外の場合  
当該請求項ごと  
 
（訴訟との関係）  
第百六十八条  審判において必要があると認めるときは、 特許異議の申立てについての決
定若しくは 他の審判の審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止する
ことができる。  
２ 訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要
があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することが
できる。  
３ 裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に関する訴えの提 起があつたときは、その旨
を特許庁長官に通知するものとする。その訴訟手続が完結したときも、また同様とす
る。 
４ 特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、その特許権についての審判の請
求の有無を裁判所に通知するものとする。その審判の請求書の却下の決定、審決又は請
求の取下げがあつたときも、また同様とする。  
５ 裁判所は、前項の規定によりその特許権についての審判の請求があつた旨の通知を受
けた場合において、当該訴訟において第百四条の三第一項の規定による攻撃又は防御の
方法を記載した書面がその通知前に既に提出され、 又はその通知後に最初に提出された
ときは、その旨を特許庁長官に通知するものとする。  
６ 特許庁長官は、前項に規定する通知を受けたときは、裁判所に対し、当該訴訟の訴訟
記録のうちその審判において審判官が必要と認める書面の写しの送付を求めることがで
きる。 
 
（審判における費用の負担）  
第百六十九条  特許無効審判及び延長登録無効審判に関する費用の負担は、審判が審決に
より終了するときはその審決をもつて、審判が審決によらないで終了するときは審判に
よる決定をもつて、職権で、定めなければならない。  
２ 民事訴訟法第六十一条か ら第六十六条まで、第六十九条第一項及び第二項、第七十条
並びに第七十一条第二項（訴訟費用の負担）の規定は、前項に規定する審判に関する費
用に準用する。この場合において、同法第七十一条第二項中「最高裁判所規則」とある
のは、「経済産業省令」と読み替えるものとする。  
３ 拒絶査定不服審判及び訂正審判に関する費用は、請求人の負担とする。  
４ 民事訴訟法第六十五条（共同訴訟の場合の負担）の規定は、前項の規定により請求人
が負担する費用に準用する。  
５ 審判に関する費用の額は、請求により、審決又は決定が確定した後に特許庁長官が決86 定をする。  
６ 審判に関する費用の範囲、額及び納付並びに審判における手続上の行為をするために
必要な給付については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律中これ
らに関する規定（第二章第一節及び第三節に定める部分を除く。）の例による。  
 
（費用の額の決定の執行力）  
第百七十条  審判に関する費用の額についての確定した決定は、執行力のある債務名義と
同一の効力を有する。  
 
第七章 再審（第百七十一条 ―第百七十七条 ） 
 
（再審の請求）  
第百七十一条  確定した取消決定及び確定審決 に対しては、当事者又は参加人は、再審を
請求することができる。  
２ 民事訴訟法第三百三十八条第一項及び第二項並びに第三百三十九条（再審の事由）の
規定は、前項の再審の請求に準用する。  
 
第百七十二条  審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的
をもつて審決をさせたときは、その第三者は、 その確定審決に対し再審を請求すること
ができる。  
 
２ 前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならな
い。 
 
（再審の請求期間）  
第百七十三条  再審は、請求人が 取消決定又は 審決が確定した後再審の理由を知つた日か
ら三十日以内に請求しなければならない。  
２ 再審を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間
内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなく
なつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にそ
の請求をすることができる。  
３ 請求人が法律の規定に従つて代理されなかつたことを理由として再審を請求するとき
は、第一項に規定する期間は、請求人又はその法定代理人が送達により 取消決定又は 審
決があつたことを知つた日の翌日から起算する。  
４ 取消決定又は 審決が確定した日から三年を経過した後は、再審を請求することができ
ない。 87 ５ 再審の理由が 取消決定又は 審決が確定した後に生じたときは、前項に規定する期間
は、その理由が発生した日の翌日から起算する。  
６ 第一項及び第四項の規定は、当該審決が前にされた確定審決と抵触することを理由と
する再審の請求には、適用しない。  
 
（審判の規定等の準用）  
第百七十四条  第百十四条、第百十六条から第百二十条の二まで、第百二十条の五から第
百二十条の八まで、第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条
第三項、第百五十四 条、第百五十五条第一項及び第三項並びに第百五十六条第一項、第
三項及び第四項の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。  
２ 第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四
項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四
十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項、第百五十六条第
一項、第三項及び第四項、第百五十七条から第百六十条まで、第百六十七条の二本文、
第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、拒 絶査
定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。  
３ 第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第一項、第二項及
び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第一項、第三項及び第四
項、第百三十五条から第百五十二条まで、第百五十四条、第百五十五条第一項から第三
項まで、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百六十七条から第
百六十八条まで、第百六十九条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第百七十条の
規定は、特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する 。 
４ 第百三十一条第一項及び第四項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項
及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条か
ら第百四十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項及び第四
項、第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、第百六十五条、第百六十
七条の二、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定
は、訂正審判の確定審決に対する再審に準用する。  
５ 民事訴訟法第三百四十八条第一項（審理の範囲）の規定は、再審に準用 する。 
 
（再審により回復した特許権の効力の制限）  
第百七十五条  取り消し、若しくは無効にした特許 に係る特許権若しくは無効にした存続
期間の延長登録に係る特許権が再審により回復した場合又は拒絶をすべき旨の審決があ
つた特許出願若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の
設定の登録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつた場合において、その
特許が物の発明についてされているときは、特許権の効力は、当該 取消決定又は 審決が88 確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し、又は日本国内において生産 し、若しく
は取得した当該物には、及ばない。  
２ 取り消し、若しくは無効にした特許 に係る特許権若しくは無効にした存続期間の延長
登録に係る特許権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた特許
出願若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の設定の登
録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、特許権の効力は、当
該取消決定又は 審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及
ばない。  
一 当該発明の善意の実施  
二 特許が物の発明についてされている場合 において、善意に、その物の生産に用いる
物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為  
三 特許が物の発明についてされている場合において、善意に、その物を譲渡等又は輸
出のために所持した行為  
四 特許が方法の発明についてされている場合において、善意に、その方法の使用に用
いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為  
五 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、善意に、その方
法により生産した物を譲渡等又は輸出のために所持した行為  
 
第百七十六条  取り消し、若しくは無効にした 特許に係る特許権若しくは無効にした存続
期間の延長登録に係る特許権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決が
あつた特許出願若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願について再審により特許権
の設定の登録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、当該 取消
決定又は 審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該発明の実
施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をし
ている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有す
る。 
 
第百七十七条  削除 
 
第八章 訴訟（第百七十八条 ―第百八十四条の二 ） 
 
（審決等に対する訴え）  
第百七十八条  取消決定又は審決 に対する訴え及び 特許異議申立書、 審判若しくは再審の
請求書又は 第百二十条の五第二項若しくは 第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却
下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。  
２ 前項の訴えは、当事者、参加人又は当該 特許異議の申立てについての審理、 審判若し89 くは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り、提起することができる。  
３ 第一項の訴えは、審決又は決定の謄本の送達があつた日から三十日を経過した後は、
提起することができない。  
４ 前項の期間は、不変期間とする。  
５ 審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、職権で、前項の不変期間について
は附加期間を定めることができる。  
６ 審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ、提
起することができない。  
 
（被告適格）  
第百七十九条  前条第一項の訴えにおいては、特許庁長官を被告 としなければならない。
ただし、特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する
第百七十一条第一項の再審の審決に対するものにあつては、その審判又は再審の請求人
又は被請求人を被告としなければならない。  
 
（出訴の通知等）  
第百八十条  裁判所は、前条ただし書に規定する訴えの提起があつたときは、遅滞なく、
その旨を特許庁長官に通知しなければならない。  
２ 裁判所は、前項の場合において、訴えが請求項ごとに請求された特許無効審判又はそ
の審判の確定審決に対する再審の審決に対するものであるときは、当該訴 えに係る請求
項を特定するために必要な書類を特許庁長官に送付しなければならない。  
 
（審決取消訴訟における特許庁長官の意見）  
第百八十条の二  裁判所は、第百七十九条ただし書に規定する訴えの提起があつたとき
は、特許庁長官に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項につい
て、意見を求めることができる。  
２ 特許庁長官は、第百七十九条ただし書に規定する訴えの提起があつたときは、裁判所
の許可を得て、裁判所に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項に
ついて、意見を述べることができる。  
３ 特許庁長官は、特許庁の職員でその指定する者に前二項の意見を述べさせることがで
きる。 
 
（審決又は決定の取消し）  
第百八十一条  裁判所は、第百七十八条第一項の訴えの提起があつた場合において、当該
請求を理由があると認めるときは、当該審決又は決定を取り消さなければならない。  
２ 審判官は、前項の規定による審決又は決定の 取消しの判決が確定したときは、 更に審90 理を行い、審決又は決定をしなければならない。この場合において、審決 又は決定 の取
消しの判決が、 第百二十条の五第二項又は 第百三十四条の二第一項の訂正の請求がされ
た一群の請求項のうち一部の請求項について確定したときは、審判官は、審理を行うに
際し、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決 又は決定 を取り消さなけ
ればならない。  
 
（裁判の正本 等の送付）  
第百八十二条  裁判所は、第百七十九条ただし書に規定する訴 えについて 次の各号に掲げ
る場合に は、遅滞なく、 それぞれ当該各号に定める書類を 特許庁長官に送付しなければ
ならない。  
 
一 裁判により訴訟手続が完結した場合  各審級の裁判の正本    
二 裁判によらないで訴訟手続が完結した場合  訴訟手続が完結した訴えに係る請求項
を特定するために必要な書類    
 
（合議体の構成）  
第百八十二条の二  第百七十八条第一項の訴えに係る事件については、五人の裁判官の合
議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。  
 
（対価の額についての訴え）  
第百八十三条  第八十三条第二項、第九十二条第三項若しくは第四項又は第九十三条第二
項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを
提起してその額の増減を求めることができる。  
２ 前項の訴えは、裁定の謄本の送達があつた日から六月を経過した後は、提起すること
ができない。  
 
（被告適格）  
第百八十四条  前条第一項 の訴えにおいては、次に掲げる者を被告としなければならな
い。 
一 第八十三条第二項、第九十二条第四項又は第九十三条第二項の裁定については、通
常実施権者又は特許権者若しくは専用実施権者  
二 第九十二条第三項の裁定については、通常実施権者又は第七十二条の他人  
 
第百八十四条の二  削除 
 
第九章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例 （第百八十四条の三 ―第百八十91 四条の二十 ） 
 
（国際出願による特許出願）  
第百八十四条の三  千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以
下この章において「条約」という。）第十一条（１）若しくは（２）（ｂ）又は第十四
条（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、条約第四条（１）
（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出
願日にされた特許出願とみなす。  
２ 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）
については、第四十三条（第四十三条の二第 二項（第四十三条の三第三項において準用
する場合 を含む。） 及び第四 十三条の三第三項 において準用する場合を含む。）の規定
は、適用しない。  
 
（外国語でされた国際特許出願の翻訳文）  
第百八十四条の四  外国語でされた国際特許出願（以下「外国語特許出願」という。）の
出願人は、条約第二条（ xi）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下
「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第一項に規定する国際出願日（以下「国
際出願日」という。）における条約第三条 (2)に規定する明細書、請求の範囲、図面
（図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。）及び要約の日本語による翻訳文
を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月か
ら満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語特許出願（当該書面
の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の
日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出するこ
とができる。  
２ 前項の場合において、外国語特許出願の出願人が条約第十九条（１）の規定に基づく
補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の
範囲の翻訳文を提出することができる 。 
３ 国内書面提出期間（第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期
間。以下この条において同じ。）内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規
定する請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）の提出がなかつたとき
は、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。  
４ 前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は、経
済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、明細書等
翻訳文並びに第一項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出す ること
ができる。ただし、故意に、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出しな
かつたと認められる場合は、この限りでない。  92 ５ 前項の規定により提出された翻訳文は、国内書面提出期間が満了する時に特許庁長官
に提出されたものとみなす。    
６ 第一項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第十九条 (1)の規定
に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時 (国内書面提出期間内に出
願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」とい
う。)の属する日までに限り、当該補正後の請 求の範囲の日本語による翻訳文を更に提
出することができる。    
７ 第百八十四条の七第三項本文の規定は、第二項又は前項に規定する翻訳文が提出され
なかつた場合に準用する。  
 
（書面の提出及び補正命令）  
第百八十四条の五  国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を
記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。  
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 発明者の氏名及び住所又は居所  
三 国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項  
２ 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきこと
を命ずることができる。  
一 前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。  
二 前項の規定による手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反して
いるとき。  
三 前項の規定による手続が経済産業省令で定める方式に違反しているとき。  
四 前条第一項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間（前条第一
項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）内に提出しないと
き。 
五 第百九十 五条第二項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付し
ないとき。  
３ 特許庁長官は、前項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定に
より指定した期間内にその補正をしないときは、当該国際特許出願を却下することがで
きる。 
 
（国際出願に係る願書、明細書等の効力等）  
第百八十四条の六  国際特許出願に係る国際出願日における願書は、第三十六条第一項の
規定により提出した願書とみなす。  
２ 日本語でされた国際特許出願（以下「日本語特許出願」という。）に係る国際出願日
における明細書及び外国語特許出 願に係る国際出願日における明細書の翻訳文は第三十93 六条第二項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語特許出願に係る国際
出願日における請求の範囲及び外国語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲の
翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した特許請求の範囲と、日本語特許出願
に係る国際出願日における図面並びに外国語特許出願に係る国際出願日における図面
（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文は同項の規定により願書に添
付して提出した図面と、日本語特許出願に係る要約及び外国語特許出願に係る要約の 翻
訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。  
３ 第百八十四条の四第二項又は第六項の規定により条約第十九条（１）の規定に基づく
補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、前項の規定にかかわらず、当該補正
後の請求の範囲の翻訳文を第三十六条第二項の規定により願書に添付して提出した特許
請求の範囲とみなす。  
 
（日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正）  
 
第百八十四条の七  日本語特許出願の出願人は、条約第十九条（１）の規定に基づく補正
をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、同条（１） の規定に基づき提出され
た補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならない。  
２ 前項の規定により補正書の写しが提出されたときは、その補正書の写しにより、願書
に添付した特許請求の範囲について第十七条の二第一項の規定による補正がされたもの
とみなす。ただし、条約第二十条の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許
庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。  
３ 第一項に規定する期間内に日本語特許出願の出願人により同項に規定する手続がされ
なかつたときは、条約第十九条（１）の規定に基づく補正 は、されなかつたものとみな
す。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。  
 
（条約第三十四条に基づく補正）  
第百八十四条の八  国際特許出願の出願人は、条約第三十四条（２）（ｂ）の規定に基づ
く補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正に
あつては同条（２）（ｂ）の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願
に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなけれ
ばならない。  
 前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の
写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面につ
いて第十七条の二第一項の規 定による補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許
出願に係る補正につき条約第三十六条（３）（ａ）の規定に基づき前項に規定する期間
内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみな94 す。 
３ 第一項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされな
かつたときは、条約第三十四条（２）（ｂ）の規定に基づく補正は、されなかつたもの
とみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。  
４ 第二項の規定により外国語特許出願に係る願書に添付した明細書、特許請求の 範囲又
は図面について第十七条の二第一項の規定による補正がされたものとみなされたとき
は、その補正は同条第二項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなす。  
 
（国内公表等）  
第百八十四条の九  特許庁長官は、第百八十四条の四第一項又は第四項の規定により翻訳
文が提出された外国語特許出願について、特許掲載公報の発行をしたものを除き、国内
書面提出期間（同条第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期
間。以下この項において同じ。）の経過後（国内書面提出期間内に出願人から出願審査
の請求があつた国際特許出願であつ て条約第二十一条に規定する国際公開（以下「国際
公開」という。）がされているものについては出願審査の請求の後、第百八十四条の四
第四項の規定により明細書等翻訳文が提出された外国語特許出願については当該明細書
等翻訳文の提出の後）、遅滞なく、国内公表をしなければならない。  
２ 国内公表は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。  
一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所  
二 特許出願の番号  
三 国際出願日  
四 発明者の氏名及び住所又は居所  
五 第百八十四条の四第一項に規定する明細書及び図面の中の説明の翻訳 文に記載した
事項、同項に規定する請求の範囲の翻訳文（同条第二項に規定する翻訳文が提出され
た場合にあつては、当該翻訳文）及び同条第六項に規定する翻訳文に記載した事項、
図面（図面の中の説明を除く。）の内容並びに要約の翻訳文に記載した事項（特許公
報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認
めるものを除く。）  
六 国内公表の番号及び年月日  
七 前各号に掲げるもののほか、必要な事項  
３ 第六十四条第三項の規定は、前項の規定により同項第五号の要約の翻訳文に記載した
事項を特許公報に掲載する 場合に準用する。  
４ 第六十四条の規定は、国際特許出願には、適用しない。  
５ 国際特許出願については、第四十八条の五第一項、第四十八条の六、第六十六条第三
項ただし書、第百二十八条、第百八十六条第一項第一号及び 第四号並びに第百九十三条
第二項第一号、第二号、 第七号及び第十号 中「出願公開」とあるのは、日本語特許出願95 にあつては「第百八十四条の九第一項の国際公開」と、外国語特許出願にあつては、
「第百八十四条の九第一項の国内公表」とする。  
６ 外国語特許出願に係る証明等の請求については、第百八十六条第一項第一号中「又は
第六十七条の 五第二項の資料」とあるのは「又は千九百七十年六月十九日にワシントン
で作成された特許協力条約第三条（２）に規定する国際出願の願書、明細書、請求の範
囲、図面若しくは要約（特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際
公開がされたものを除く。）」とする。  
７ 国際特許出願に関し特許公報に掲載すべき事項については、第百九十三条第二項第三
号中「出願公開後における」とあるのは、「国際公開がされた国際特許出願に係る」と
する。 
 
（国際公開及び国内公表の効果等）  
第百八十四条の十  国際特許出願の出願人は、日本語特許出願については国際公開があつ
た後に、外国語特許出願については国内公表があつた後に、国際特許出願に係る発明の
内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に
業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対
し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告
をしない場合においても、日本語特許出願については国際公開がされた国際特許出願に
係る発明であることを知つて特許権の設定の登 録前に、外国語特許出願については国内
公表がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、業
としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。  
２ 第六十五条第二項から第六項までの規定は、前項の規定により請求権を行使する場合
に準用する。  
 
（在外者の特許管理人の特例）  
第百八十四条の十一  在外者である国際特許出願の出願人は、国内処理基準時までは、第
八条第一項の規定にかかわらず、特許管理人によらないで手続をすることができる。  
２ 前項に規定する者は、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に、
特許管理人を選任して特許庁長官に届け出なければならない。  
３ 特許庁長官は、前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、
第一項に規定する者に対し、その旨を通知しなければならない。  
４ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、特許 管理
人を選任して特許庁長官に届け出ることができる。  
５ 前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、その国際特許出
願は、取り下げたものとみなす。  
６ 前項の規定により取り下げたものとみなされた国際特許出願の出願人は、経済産業96 省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、特許管理人を選
任して特許庁長官に届け出ることができる。ただし、故意に、第四項に規定する期
間内に特許管理人の選任の届出をしなかつたと認められる場合は、この限りでな
い。 
７ 第四項又は前項の規定によりされた届出は、 第二項に規定する期間が満了する時にさ
れた届出とみなす。  
８ 第一項に規定する者が、特許管理人により第百八十四条の四第四項の規定による手続
をしたときは、 第二項から前項まで の規定は、適用しない。  
 
（補正の特例）  
第百八十四条の十二  日本語特許出願については第百八十四条の五第一項の規定による手
続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国
語特許出願については第百八十四条の四第一項又は第四項及び第百八十四条の五第一項
の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべ き手数料を納
付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第十七条第一項本文の規定
にかかわらず、手続の補正（第百八十四条の七第二項及び第百八十四条の八第二項に規
定する補正を除く。）をすることができない。  
２ 外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲に
ついては、第十七条の二第二項中「第三十六条の二第二項の外国語書面出願」とあるの
は「第百八十四条の四第一項の外国語特許出願」と、同条第三項中「願書に最初に添付
した明細書、特許請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語 書面出願にあつ
ては、同条第八項 の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第二
項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は
図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の
範囲若しくは図面）。第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項において同
じ。）」とあるのは「第百八十四条の四第一項の国際出願日（以下この項において「国
際出願日」という。）における第百八十四条の三第二項の国際特許出願（以下この項に
おいて「国際特許出願」という。）の 明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）
の第百八十四条の四第一項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の
同項の翻訳文（同条第二項又は第六項の規定により千九百七十年六月十九日にワシント
ンで作成された特許協力条約第十九条（１）の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳
文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の
図面（図面の中の説明を除く。）（以下この項において「翻訳文等」という。）（誤訳
訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつて
は、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）」とする。  
 97 （特許原簿への登録の特例）  
第百八十四条の十二 の二 日本語特許出願については第百八十四条の五第一項の規定によ
る手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後、
外国語特許出願については第百八十四条の四第一項又は第四項及び第百八十四条の五第
一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料
を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第二十七条第一項第四
号の規定にかかわらず、仮専用実施権の登録を受けることができない。  
 
（特許要件の特例）  
第百八十四条の十三  第二十九条の二に規定する他の特許出 願又は実用新案登録出願が国
際特許出願又は実用新案法第四十八条の三第二項の国際実用新案登録出願である場合に
おける第二十九条の二の規定の適用については、同条中「他の特許出願又は実用新案登
録出願であつて」とあるのは「他の特許出願又は実用新案登録出願（第百八十四条の四
第三項又は実用新案法第四十八条の四第三項の規定により取り下げられたものとみなさ
れた第百八十四条の四第一項の外国語特許出願又は同法第四十八条の四第一項の外国語
実用新案登録出願を除く。）であつて」と、「出願公開又は」とあるのは「出願公
開、」と、「発行が」と あるのは「発行又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作
成された特許協力条約第二十一条に規定する国際公開が」と、「願書に最初に添付した
明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第百
八十四条の四第一項又は実用新案法第四十八条の四第一項の国際出願日における国際出
願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。  
 
（発明の新規性の喪失の例外の特例）  
第百八十四条の十四  第三十条第二項の規定の適用を受けようとする国際特許出願の出願
人は、その旨を記載した書面及び第二十九条第一項各号のいずれかに 該当するに至つた
発明が第三十条第二項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書
面を、同条第三項の規定にかかわらず、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定
める期間内に特許庁長官に提出することができる。  
 
（特許出願等に基づく優先権主張の特例）  
第百八十四条の十五  国際特許出願については、第四十一条第一項ただし書及び第四項並
びに第四十二条第二項の規定は、適用しない。  
２ 日本語特許出願についての第四十一条第三項の規定の適用については、同項中「又は
出願公開」とあるのは、「又は千九百七十年六月十 九日にワシントンで作成された特許
協力条約第二十一条に規定する国際公開」とする。  
３ 外国語特許出願についての第四十一条第三項の規定の適用については、同項中「特許98 出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第百八十
四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、
「又は出願公開」とあるのは「又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された
特許協力条約第二十一条に規定する国際公開」とする。  
４ 第四十一条第一項の先の出願が国際特許出願又は実用新案法第四十八条 の三第二項の
国際実用新案登録出願である場合における第四十一条第一項から第三項まで及び第四十
二条第一項の規定の適用については、第四十一条第一項及び第二項中「願書に最初に添
付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは
「第百八十四条の四第一項又は実用新案法第四十八条の四第一項の国際出願日における
国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、 同項中「同項」とあるのは「前項」と、
同条第三項 中「先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用
新案登録請求の範囲又は図面」とあ るのは「先の出願の第百八十四条の四第一項又は実
用新案法第四十八条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又
は図面」と、 「同項」とあるのは「第一項」と、「について出願公開 」とあるのは「に
ついて千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第二十一条に規
定する国際公開」と、第四十二条第一項中「その出願の日から 経済産業省令で定める期
間を経過した時」とあるのは「第百八十四条の四第六項若しくは実用新案法第四十八条
の四第六項の国内処理基準時又は第百八十四条の四第一項若しくは同法第四十八条の 四
第一項の国際出願日から 経済産業省令で定める期間 を経過した時のいずれか遅い時」と
する。 
 
（出願の変更の特例）  
第百八十四条の十六  実用新案法第四十八条の三第一項又は第四十八条の十六第四項の規
定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の特許出願への変更については、同法
第四十八条の五第四項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第一項、同法第四十八
条の四第一項の外国語実用新案登録出願にあつては同項又は同条第四項及び同法第四十
八条の五第一項の規定による手続をし、かつ、同法第五十四条第二項の規定により納付
すべき手数料を納付した後（同法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出
願とみなされた国際出願については、同項に規 定する決定の後）でなければすることが
できない。  
 
（出願審査の請求の時期の制限）  
第百八十四条の十七  国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあつては第百八十四条
の五第一項、外国語特許出願にあつては第百八十四条の四第一項又は第四項及び第百八
十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、第百九十五条第二項の規定により納付
すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間（第99 百八十四条の四第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）の
経過後でなければ、国際特許出願について の出願審査の請求をすることができない。  
 
（拒絶理由等の特例）  
第百八十四条の十八  外国語特許出願に係る拒絶の査定 、特許異議の申立て 及び特許無効
審判については、第四十九条第六号 、第百十三条第一号及び第五号 並びに第百二十三条
第一項第一号及び第五号中「外国語書面出願」とあるのは「第百八十四条の四第一項の
外国語特許出願」と、第四十九条第六号 、第百十三条第五号 及び第百二十三条第一項第
五号中「外国語書面 に」とあるのは「第百八十四条の四第一項の国際出願日における国
際出願の明細書、請求の範囲又は図面 に」とする。  
 
（訂正の特例）  
第百八十四条の十九  外国語特許出願に係る 第百二十条の五第二項及び 第百三十四条の二
第一項の規定による訂正及び訂正審判の請求については、第百二十六条第五項中「外国
語書面出願」とあるのは「第百八十四条の四第一項の外国語特許出願」と、「外国語書
面）」とあるのは「第百八十四条の四第一項の国際出願日における国際出願の明細書、
請求の範囲又は図面 ）」とする。  
 
（決定により特許出願とみなされる国際出願 ） 
第百八十四条の二十  条約第二条（ｖｉｉ）の国際出願の出願人は、条約第四条（１）
（ｉｉ）の指定国に日本国を含む国際出願（特許出願に係るものに限る。）につき条約
第二条（ｘｖ）の受理官庁により条約第二十五条（１）（ａ）に規定する拒否若しくは
同条（１）（ａ）若しくは（ｂ）に規定する宣言がされ、又は条約第二条（ｘｉｘ）の
国際事務局により条約第二十五条（１）（ａ）に規定する認定がされたときは、経済産
業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に同条
（２）（ａ）に規定する決定をすべき旨の申出を することができる。  
２ 外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の
範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他の経済産業省令で定める国際出願
に関する書類の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。  
３ 特許庁長官は、第一項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が
条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなけ
ればならない。  
４ 前項の規定により特許庁長官が同項の拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に
基づく規 則の規定に照らして正当でない旨の決定をしたときは、その決定に係る国際出
願は、その国際出願につきその拒否、宣言又は認定がなかつたものとした場合において
国際出願日となつたものと認められる日にされた特許出願とみなす。  100 ５ 前項の規定により特許出願とみなされた国際出願についての出願公開については、第
六十四条第一項中「特許出願の日」とあるのは「第百八十四条の四第一項の優先日」
と、同条第二項第六号中「外国語書面出願」とあるのは「外国語でされた国際出願」
と、「外国語書面及び外国語要約書面」とあるのは「第百八十四条の二十第四項に規定
する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲、
図面及び要約」とする。  
６ 第百八十四条の三第二項、第百八十四条の六第一項及び第二項、第百八十四条の九第
六項、第百八十四条の 十二から第百八十四条の十四まで、第百八十四条の十五第一項、
第三項及び第四項並びに第百八十四条の十七から前条までの規定は、第四項の規定によ
り特許出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用
に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。  
 
第十章 雑則（第百八十五条 ―第百九十五条の四 ） 
 
（二以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則）  
第百八十五条  二以上の請求項に係る特許又は特許権についての第二十七条第一項第一
号、第六十五条第五項（第百八十四条の十第二項において準用する場合を含む 。）、第
八十条第一項、第九十七条第一項、第九十八条第一項第一号、第百十一条第一項第二
号、第百十四条第三項（第百七十四条第一項において準用する場合を含む。） 、第百二
十三条第三項、第百二十五条、第百二十六条第八項（第百三十四条の二第九項において
準用する場合を含む。）、第百二十八条（ 第百二十条の五第九項及び 第百三十四条の二
第九項において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（ 第百七十四条第三項 に
おいて準用する場合を含む。）、第百七十五条、第百七十六条若しくは 第百九十 三条第
二項第五号 又は実用新案法第二十条第一項の規定の適用については、請求項ごとに特許
がされ、又は特許権があるものとみなす。  
 
（証明等の請求）  
第百八十六条  何人も、特許庁長官に対し、特許に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本
の交付、書類の閲覧若しくは謄写又は特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分
に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲
げる書類については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限
りでない。  
一 願書、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは 要約書若しくは外国
語書面若しくは外国語要約書面若しくは特許出願の審査に係る書類（特許権の設定の
登録又は出願公開がされたものを除く。） 又は第六十七条の五第二項の資料  
二 判定に係る書類であつて、当事者から当該当事者の保有する営業秘密が記載された101 旨の申出があつたもの  
三 裁定に係る書類であつて、当事者、当事者以外の者であつてその特許に関し登
録した権利を有するもの又は第八十四条の二の規定により意見を述べた通常実施
権者からこれらの者の保有する営業秘密が記載された旨の申出があつたもの  
四 拒絶査定不服審判に係る書類（ 当該事件に係る特許出願について特許権の設定の登
録又は出願公開がされたものを除く。）  
五 特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審
に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘
密が記載された旨の申出があつたもの  
六 個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの  
七 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの  
２ 特許庁長官は、前項第一号から 第六号までに掲げる書類について、同項本文の請求を
認めるときは、当該書類を提出した者に対し、その旨及び その理由を通知しなければな
らない。  
３ 特許に関する書類及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分については、
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、
適用しない。  
４ 特許に関する書類及び特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されて
いる保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律 第五十七号）第六十
条第一項 に規定する保有個人情報をいう。）については、同法 第五章第四節 の規定は、
適用しない。  
 
（特許表示）  
第百八十七条  特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるとこ
ろにより、物の特許発明におけるその物若しくは物を生産する方法の特許発明における
その方法により生産した物（以下「特許に係る物」という。）又はその物の包装にその
物又は方法の発明が特許に係る旨の表示（以下「特許表示」という。）を附するように
努めなければならない。  
 
（虚偽表示の禁止）  
第百八十八条  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。  
一 特許に係る物以外の物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付
する行為  
二 特許に係る物以外の物であつて、その物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛
らわしい表示を付したものの譲渡等又は譲渡等のための展示をする行為  
三 特許に係る物以外の物の生産若しくは使用をさせるため、又は譲渡等をするため、102 広告にその物の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為  
四 方法の特許発明におけるその方法以外の方法を使用させるため、又は譲渡し若しく
は貸し渡すため、広告にその方法の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわ
しい表示をする行為  
 
（送達）  
第百八十九条  送達する書類は、この 法律に規定するもののほか、経済産業省令で定め
る。 
 
第百九十条  民事訴訟法第九十八条第二項、第九十九条から第百三条まで、第百五条、第
百六条、第百七条第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第三項並びに第百九条（送
達）の規定は、この法律又は前条の経済産業省令で定める書類の送達に準用する。この
場合において、同法第九十八条第二項及び第百条中「裁判所書記官」とあるのは「特許
庁長官の指定する職員又は審判書記官」と、同法第九十九条第一項中「郵便又は執行
官」とあるのは「郵便」と、同法第百七条第一項中「場合には、裁判所書記官 」とある
のは「場合及び審査に関する書類を送達すべき場合には、特許庁長官の指定する職員又
は審判書記官」と、「最高裁判所規則」とあるのは「経済産業省令」と読み替えるもの
とする。  
 
第百九十一条  特許庁長官の指定する職員又は審判書記官は、次に掲げる場合には、公示
送達をすることができる。  
一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合  
二 前条において準用する民事訴訟法第百七条第一項（第二号及び第三号を除
く。）の規定により送達をすることができない場合  
三 次条第二項の規定により書類を発送することが困難な状況が六月間継続した場合  
２ 公示送達は、送達する書類を送達を受けるべき者に何時でも交付すべき旨を官報
及び特許公報に掲載するとともに 、その旨を 特許庁の掲示場に掲示 し、又は特許庁
の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる
状態に置く ことにより行う。  
３ 公示送達は、官報に掲載した日から二十日を経過することにより、その効力を生ず
る。 
 
第百九十二条  在外者に特許管理人があるときは、その特許管理人に送達しなければなら
ない。 
２ 在外者に特許管理人がないときは、書類を航空扱いとした書留郵便等（書留郵便又は
信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして経済産業省令で定めるものをいう。次103 項において同じ。）に付して発送することができる。  
３ 前項の規定 により書類を書留郵便等に付して発送したときは、発送の時に送達があつ
たものとみなす。  
 
（特許公報）  
第百九十三条  特許庁は、特許公報を発行する。  
２ 特許公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければな
らない。  
一 出願公開後における拒絶をすべき旨の査定若しくは特許出願の放棄、取下げ若しく
は却下又は特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ  
二 出願公開後における特許を受ける権利の承継  
三 出願公開後における第十七条の二第一項の規定による願書に添付した明細書、特許
請求の範囲又は図面の補 正（同項ただし書各号の規定によりしたものにあつては、誤
訳訂正書の提出によるものに限る。）  
四 第四十八条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による
出願審査の請求  
五 特許権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第百十二条第四項又は第五項の規定
によるものを除く。）又は回復（第百十二条の二第二項の規定によるものに限る。）  
六 特許異議の申立て若しくは審判若しくは 再審の請求又はこれらの取下げ  
七 特許異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した決
定若しくは確定審決 （特許権の設定の登録又は出願公開がされたものに限る。）  
八 訂正した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容（訂正をすべ
き旨の確定した決定又は確定審決があつたものに限る。）  
九 裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定  
十 第百七十八条第一項の訴えについての確定判決（特許権の設定の登録又は出願公開
がされたものに限る。）  
 
（書類の提出等）  
第百九十四条  特許庁長官又は審査官は、当事者に対し 、特許異議の申立て 、審判又は再
審に関する手続以外の手続を処理するため必要な書類その他の物件の提出を求めること
ができる。  
２ 特許庁長官又は審査官は、関係行政機関又は学校その他の団体に対して審査に必要な
調査を依頼することができる。  
 
（手数料）  
第百九十五条  次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなけれ104 ばならない。  
一 第四条、第五条第一項若しくは第百八条第三項の規定による期間の延長又は第五条
第二項の規定による期日の変更を請求する者  
二 特許証の再交付を請求する者  
三 第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者  
四 第百八十六条第一項の規定により証明を請求する者  
五 第百八十六条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者  
六 第百八十六条第一項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者  
七 第百八十六条第一項の規定により特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分
に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者  
２ 別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で
定める額の手数料を納付しなければならない。  
３ 特許出願人でない者が出願審査の請求をした後において、当該特許出願の願書に添付
した特許請求の範囲についてした補正により請求項の数が増加したときは、その増加し
た請求項について前項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料は、同項の規定
にかかわらず、特許出 願人が納付しなければならない。  
４ 前三項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用
しない。  
５ 特許権又は特許を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定
めがあるときは、国と国以外の者が自己の特許権又は特許を受ける権利について第一項
又は第二項の規定により納付すべき手数料（出願審査の請求の手数料以外の政令で定め
る手数料に限る。）は、これらの規定にかかわらず、 これらの規定に 規定する手数料の
金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しな け
ればならない。  
６ 特許を受ける権利が国又は次条 若しくは第百九十五条の二の二 の規定若しくは他の法
令の規定による出願審査の請求の手数料の軽減若しくは免除（以下この項において「減
免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるとき
は、これらの者が自己の特許を受ける権利について第二項の規定により納付すべき出願
審査の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定
する出願審査の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）
にその持分の割合を乗じて得 た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付し
なければならない。  
７ 前二項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数
は、切り捨てる。  
８ 第一項から第三項までの手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許
印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業105 省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。  
９ 出願審査の請求をした後において、次に掲げる命令、通知又は査定の謄本の送達のい
ずれかがあるまでの間にその特許出願が放棄され 、又は取り下げられたときは、第二項
の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を納付した者の請求により政令で定め
る額を返還する。  
一 第三十九条第六項の規定による命令  
二 第四十八条の七の規定による通知  
三 第五十条の規定による通知  
四 第五十二条第二項の規定による査定の謄本の送達  
１０ 前項の規定による手数料の返還は、特許出願が放棄され、又は取り下げられた日か
ら六月を経過した後は、請求することができない。  
１１ 過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。  
１２ 前項の規定による手数料の返還は、納付 した日から一年を経過した後は、請求する
ことができない。  
１３ 第九項又は第十一項の規定による手数料の返還を請求する者がその責めに帰するこ
とができない理由により、第十項又は前項に規定する期間内にその請求をすることができ
ないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者に
あつては、二月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその請求をする
ことができる。  
 
（出願審査の請求の手数料の減免）  
第百九十五条の二  特許庁長官は、自己の特許出願について出願審査の請求をする者であ
つて資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が、出願審査の請求の手数料を納付
することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、前条第二項の規定
により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。  
 
第百九十五条の二 の二 特許庁長官は、自己の特許出願について 出願審査の請求をする者
であつて、第百九条の二第一項の政令で定める者に対しては、政令で定めるところによ
り、第百九十五条第二項の規定により納付す べき出願審査の請求の手数料を軽減し、又
は免除することができる 。 
 
（行政手続法の適用除外）  
第百九十五条の三  この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分については、行
政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。  
 
（行政不服審査法 の規定による審査請求 の制限）  106 第百九十五条の四  査定、取消決定 若しくは 審決及び 特許異議申立書、 審判若しくは再審
の請求書 若しくは 第百二十条の五第二項若しくは 第百三十四条の二第一項の訂正の請求
書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととさ
れている処分 又はこれらの不作為 については、行政不服審査法 の規定による審査請求 を
することができない。  
 
第十一章  罰則（第百九十六条 ―第二百四条 ） 
 
（侵害の罪）  
第百九十六条  特許権又は専用実施権を侵害した者（第百一条の規定により特許権又は専
用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）は、十年以下の懲役若
しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。  
 
第百九十六条の二  第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなさ
れる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれ
を併科する。  
 
（詐欺の行為の罪）  
第百九十七条  詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録 、特許異議の申立て
についての決定 又は審決を受 けた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処す
る。 
 
（虚偽表示の罪）  
第百九十八条  第百八十八条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の
罰金に処する。  
 
（偽証等の罪）  
第百九十九条  この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその
嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、三月以上十年以下
の懲役に処する。  
 
２ 前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は 特許異議の申立てについて
の決定若しくは 審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除するこ
とができる。  
 
（秘密を漏らした罪）  107 第二百条  特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した特許出願中の
発明に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の
罰金に処する。  
 
第二百条の二  査証人又は査証人であつた者が査証に関して知得した秘密を漏らし、又は
盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。  
 
（秘密保持命令違反の罪）  
第二百条の 三 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰
金に処し、又はこれを併科する。  
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。  
３ 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。  
 
（両罰規定）  
第二百一条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その
法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰
するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金
刑を科する。  
一 第百九十六条、第百九十六条の二又は前条第一項  三億円以下の罰金刑  
二 第百九十七条又は第百九十八条  一億円以下の 罰金刑 
２ 前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人又は人
に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効
力を生ずるものとする。  
３ 第一項の規定により第百九十六条、第百九十六条の二又は前条第一項の違反行為につ
き法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪について
の時効の期間による。  
 
（過料）  
第二百二条  第百五十一条（第七十一条第三項 、第百二十条（ 第百七十四条第一項におい
て準用する場合を含む。）及び第百七十四条第二項から 第四項まで において準用する場
合を含む。）において準用する民事訴訟法第二百七条第一項の規定により宣誓した者が
特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料
に処する。  
 
第二百三条  この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受け
た者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を108 拒んだときは、十万円以下の過料に処する。  
 
第二百四条  証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受
けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないの
にその命令に従わなかつたときは、十万円以下の過料に処する。  
 
附 則  
 
 この法律の施行期日は、別に法律で定める。   
 
 
   附 則 （昭和三七年五月一六日法律第一四〇号）  抄  
 
１  この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。   
２  この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法
律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて
生じた効力を妨げない。   
３  この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することが
できない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
４  この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄
とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
５  この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行してい
る処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、こ
の法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期
間より短い場合に限る。   
６  この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改
正により出訴期 間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施
行の日から起算する。   
７  この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当
該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわら
ず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当
該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。   
８  前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から
第五項までの規定を準用する。   
 
   附 則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号）  抄  109  
１  この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。   
２  この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法
律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作
為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による
改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。   
３  この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立
て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例によ
る。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」とい
う。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決
等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。   
４  前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てを
することができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の 適用については、行
政不服審査法による不服申立てとみなす。   
５  第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の
不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができな
い。  
６  この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴
願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたもの
について、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施
行の日から起算する。   
８  この法律の施行前にし た行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
る。  
９  前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定
める。  
 
   附 則 （昭和三九年七月四日法律第一四八号）   
 
 この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から
施行する。   
 
   附 則 （昭和四〇年五月二四日法律第八一号）  抄  
 
 この法律は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシント
ンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロ ンドンで、
及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千110 八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。   
 
   附 則 （昭和四一年六月三〇日法律第九八号）  抄  
（施行期日）  
１  この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。   
 
   附 則 （昭和四一年七月一日法律第一一一号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   
 
   附 則 （昭和四五年五月二二日法律 第九一号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。   
 
（改正前の特許法の適用）  
第二条  この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、別段の定
めがある場合を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前
の例による。   
 
（特許料）  
第三条  この法律の施行前にすでに納付し、又は納付すべきであつた特許料について
は、改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第百七条第一項の規定にかかわら
ず、なお従前の例による。   
 
（特許の無効の理由）  
第四条  この法律の施行前にした特許出願に係る特許の無効の理由については、新特許
法第二十九条の二及び第百二十三条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例に
よる。  
 
（特許出願の手数料）  
第五条  新特許法第百九十五条第一項の規定は、この法律の施行後に納付すべき手数料
について適用する。ただし、この法律 の施行前にした特許出願についての同法別表第四111 号の手数料については、この限りでない。   
 
（政令への委任）  
第九条  前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で
定める。   
 
   附 則 （昭和四六年四月六日法律第四二号）   
 
 この法律（第一条を除く。）は、昭和四十六年七月一日から施行する。   
 
   附 則 （昭和四六年六月一日法律第九六号）  抄  
 
（施行期日等）  
１  この法律は、公布の日から施行する。   
 
   附 則 （昭和四八年四月一二日法律第一〇号）  抄  
 
（施行期日）  
１  この法律は、公布の日から施行する。   
 
   附 則 （昭和五〇年六月二五日法律第四六号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる
規定は、当該各号に定める日から施行する。   
一  第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定、第
二条の規定中実用新案法第三十一条第一項の改正規定及び同法別表の改正規定、第三条
の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第
四条の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定並
びに次条第二項、附則第三条第二項及び第四条の規定  公布の日   
二  第一条の規定中特許法第十七条第一項ただし書の改正規定（「及び第六十四条」を
「、第十七条の三及び第六十四条」に改める部分を除く。）、 第二条の規定中実用新案
法第十三条の二第一項の改正規定、第四条の規定中商標法第四条第一項第二号及び第九
条第一項の改正規定並びに第五条の規定  千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九
百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十
四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十112 七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三
年三月二十日のパリ条約第二十条（２）（Ｃ）の規定による同条約第一条から第十二条
までの規定の効力の発生 の日  
 
（特許法の改正に伴う経過措置）  
第二条  この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、改正後の
特許法第百九十五条第一項の規定により納付すべき手数料を除き、その特許出願につい
て査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。   
２  前条ただし書第一号に定める日前に既に納付し、又は納付すべきであつた特許料に
ついては、改正後の特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
３  この法律の施行前にした特許出願に係る特許の無効の理由については、なお従前の
例による。   
 
   附 則 （昭和五三年四月二四日法律第二七号）  抄  
 
（施行期日）  
１  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する
法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第三条、第五条及び第六条の規定、第十九条
中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規
定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法
第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十八条中通訳案内業法第五条第二項の改正
規定並びに第二十九条及び第三十条の規定は、昭 和五十三年五月一日から施行する。   
（経過措置）  
２  次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。   
一及び二   略  
三  特許法第百七条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた特許
料  
 
   附 則 （昭和五三年四月二六日法律第三〇号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第
三章の規定は条約第十六条（３）（ｂ）に規定する取決めが特許庁について効力を生ず
る日から、第四章及び次条の規定は条約第三十二条（３）において 準用する条約第十六
条（３）（ｂ）に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日から施行する。   
 113    附 則 （昭和五六年五月一九日法律第四五号）  抄  
 
（施行期日）  
１  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する
法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第五条及び第六条の規定、第十九条中特許法
第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二
十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条
第一項及び第二項の改正規定、第二十九条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定並び
に第三十条の規定は、昭和五十六年六月一日から施行する。   
（経過措置）  
２  次に掲げる受験手数料等については、なお従前 の例による。   
一及び二   略  
三  特許法第百七条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた特許
料  
 
   附 則 （昭和五七年八月二四日法律第八三号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。   
 
   附 則 （昭和五八年一二月二日法律第七八号）   
 
１  この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。   
２  この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この
法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法 律による改正後の関係法律の規定に基
づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必
要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要とな
る経過措置は、政令で定めることができる。   
 
   附 則 （昭和五九年五月一日法律第二三号）  抄  
 
（施行期日）  
１  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第
二十四条から第二十七条まで並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和五十九年八月
一日から施行する。   
（経過措置）  114 ２  次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。   
一  略  
二  特許法第百七条第一項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた特許
料  
 
   附 則 （昭和五九年五月一日法律第二四号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。   
 
（特許印紙による納付の開始に伴う経過措置）  
第八条  附則第三条から前条までの規定による改正後の特許法、実用新案法、意匠法、
商標法又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定にかかわらず、この法
律の施行の日から二週間以内に特許料、割増特許料、手数料、登録料又は割増登録料を
納付するときは、収入印紙又は特許印紙をもつてすることができる。   
 
   附 則 （昭和六〇年五月二八日法律第四一号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の 日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   
 
（経過措置）  
第二条  この法律の施行前にした追加の特許出願であつてこの法律の施行の際現に特許
庁に係属しているもの又はこの法律の施行の際現に存する追加の特許権については、こ
の法律による改正前の特許法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。   
 
第三条  特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についてのこ
の法律の施行前にした補正（出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にしたものに限
る。）であつて、当該願 書に添付した明細書又は図面の要旨を変更するものであるとし
て決定をもつて却下されたものについては、この法律による改正前の特許法及び実用新
案法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。   
 
第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に
よる。  
 115 （政令への委任）  
第五条  前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で
定める。   
 
   附 則 （昭和六二年五月二五日法律第二七号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、昭和六十三年一月 一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる
規定は、当該各号に定める日から施行する。   
一  第一条、第三条、第五条の規定中意匠法第十五条第一項に後段を加える改正規定、
同法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、同法第四十九条の改正規定並びに同法別
表の改正規定、第六条の規定中商標法第十三条第一項に後段を加える改正規定、同法第
四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条、附則第四
条、第六条、第七条、第八条及び第十一条の規定  昭和六十二年六月一日   
二  第二条の規定中特許法第百八十四条の四第 一項から第四項までの改正規定、同法第
百八十四条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定、同法第百八十四条の
六第二項の改正規定、同法第百八十四条の七第一項の改正規定、同法第百八十四条の八
の改正規定、同法第百八十四条の九第一項の改正規定、同法第百八十四条の十の二第一
項及び第二項の改正規定、同法第百八十四条の十一第一項の改正規定、同法第百八十四
条の十一の二の改正規定、同法第百八十四条の十一の三第四項の改正規定、同法第百八
十四条の十二の改正規定、同法第百八十四条の十三の改正規定並びに同法第百八十四条
の十六第 五項の改正規定、第四条の規定中実用新案法第四十八条の四第一項から第四項
までの改正規定、同法第四十八条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規
定、同法第四十八条の六第二項の改正規定、同法第四十八条の七第一項及び第二項の改
正規定、同法第四十八条の八第一項の改正規定、同法第四十八条の八の二第四項の改正
規定、同法第四十八条の九の改正規定、同法第四十八条の十の改正規定並びに同法第四
十八条の十四第五項の改正規定並びに第五条の規定中意匠法第十三条の二第一項及び第
二項の改正規定  千九百七十年六月十九日にワシントンで作 成された特許協力条約第六
十四条（６）（ｂ）の規定による同条（２）（ａ）の宣言の撤回の効力の発生の日   
 
（第一条の規定による特許法の改正に伴う経過措置）  
第二条  前条ただし書第一号に定める日前に既に納付した特許料又は同日前に納付すべ
きであつた特許料であつて特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（そ
の猶予期間内に納付するものに限る。）については、第一条の規定による改正後の特許
法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
２  前条ただし書第一号に定める日前に設定の登録をした特許権に係る特許法第百二十116 三条第一項の審判については、第一条の規定による改正前の特許法第百二十四条の規定
は、同日以後も、なおその効力を有する。   
 
（第二条の規定による特許法の改正に伴う経過措置）  
第三条  第二条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第三十六条
第四項及び第五項、第三十七条、第四十九条第三号、第五十五条第一項ただし書、第百
二十三条第一項各号列記以外の部分及び第三号、第百五十五条第三項、第百八十五条並
びに第百九十五条第三項の規定 は、この法律の施行後にした特許出願について適用し、
この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。   
２  新特許法第五十五条第一項本文（実用新案法第十三条において準用する場合を含
む。）の規定は、この法律の施行後に出願公告がされる特許出願又は実用新案登録出願
について適用し、この法律の施行前に出願公告がされた特許出願又は実用新案登録出願
については、なお従前の例による。   
３  この法律の施行前にした特許出願に係る特許料の納付についての特許法第百七条第
一項の規定の適用については、同項の表に掲げる特 許料の金額は、次の表に掲げる金額
とする。  
各年の区分  金額  
第一年から第三年まで  毎年千七百円に一発明（特許請求の範囲に記載された一発明をい
う。以下この表において同じ。）につき千百円を加えた額   
第四年から第六年まで  毎年五千四百円に一発明につき三千三百円を加えた額   
第七年から第九年まで  毎年一万六千二百円に一発明につき一万円を加えた額   
第十年から第二十五年まで  毎年五万四千円に一発明につき三万三千六百円を加えた額   
 
４  この法律の施行前にした特許出願に係る手数料の納付についての新特許法第百九十
五条第二項の規定の適用については、別表第六号中「十六万八千六百円に一請求項につ
き四千円」とあるのは「十五万四千六百円に一発明（特許請求の範囲に記載された一発
明をいう。以下この表において同じ。）につき一万八千円」と、同表第十一号中「四万
九千五百円に一請求項につき五千五百円」とあるのは「二万七千五百円に一発明につき
二万七千五百円」とする。   
 
（第四条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置）  
第五条  第四条の規定による改正後の実用新案法（以下この条において「新実用新案
法」という。）第五条第四項及び第五項、第 六条、第十一条第三号、第三十七条第一項
各号列記以外の部分及び第三号、第四十一条、第五十条の二並びに第五十四条第三項の
規定は、この法律の施行後にした実用新案登録出願について適用し、この法律の施行前
にした実用新案登録出願については、なお従前の例による。   117 ２  この法律の施行前にした実用新案登録出願に係る登録料の納付についての新実用新
案法第三十一条第一項の規定の適用については、同項の表に掲げる登録料の金額は、次
の表に掲げる金額とする。  
各年の区分  金額  
第一年から第三年まで  毎年九千五百円   
第四年から第六年まで  毎年一万八千九百円   
第七年から第十年まで  毎年三万七千八百円   
 
３  この法律の施行前にした実用新案登録出願に係る手数料の納付についての新実用新
案法第五十四条第二項の規定の適用については、別表第四号中「三万千円に一請求項に
つき千円を加えた額」とあるのは「四万八千円」と、同表第九号中「三万九千六百円に
一請求項につき四千四百円を加えた額」とあるのは「五万五千円」とする。   
 
（追加の特許権についての特則）  
第九条  追加の特許権及び旧法第七十五条 第一項の規定により追加の特許権が独立の特
許権になつたときの当該独立の特許権については、新特許法第六十七条第三項の規定に
かかわらず、特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができない。   
２  特許権の存続期間の延長登録の出願があつた場合において、その特許権に係る追加
の特許権があるときは、その追加の特許権の存続期間は、原特許権とともに延長された
ものとみなす。ただし、原特許権の存続期間の延長登録の出願について拒絶をすべき旨
の査定が確定し、又はその存続期間を延長した旨の登録があつたときは、この限りでな
い。  
３  特許権の存続期間を延長した旨の登録があつた場合において、その特許権に係る追
加の特許権があるときは、原特許権の存続期間が延長された期間についてその追加の特
許権の存続期間を延長した旨の登録をする。   
４  特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合において、そ
の特許権に追加の特許権があるときは、その追加の特許権の当該延長登録による存続期
間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、原特許権の存続期間の延長
登録が新特許法第百二十五条の二第一項第三号に該当する場合において、その特許発 明
の実施をすることができなかつた期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決
が確定したときは、当該超える期間について、その追加の特許権の存続期間の延長が、
されなかつたものとみなす。   
 
（政令への委任）  
第十一条   附則第二条から第六条まで及び第八条に定めるもののほか、この法律の施行
に関し必要な経過措置は、政令で定める。   118  
   附 則 （昭和六三年一二月一三日法律第九一号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   
 
   附 則 （平成二年六月一三日法律第三〇号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、第九条、第十四条、第十五条第二項、第十六条（第十五条
第一項及び第三項の準用に係る部分を除く。）、第十七条から第十九条まで、第二十一
条、第二十二条、第二十四条から第二十九条まで、第三十条（第三号を除く。）、第三
十二条、第三十四条、第 三十六条、第三十七条、第三十九条（第二十三条、第三十条第
三号、第三十一条及び第三十五条の準用に係る部分を除く。）、第四十一条、第四十二
条、第四十四条第二号及び附則第九条の規定並びに附則第三条中印紙をもつてする歳入
金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第二条第二項の改正規定は、公
布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。   
 
（政令への委任）  
第九条  この法律の施行の日前において電子情報処理組織を整備する場合の手続その他
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で 定める。   
 
   附 則 （平成五年四月二三日法律第二六号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び
同法別表の改正規定（同表第六号中「（請求公告に係る異議の申立てを含む。）」を削
る部分及び同表第十二号を同表第十三号とし、同表第十一号の次に一号を加える部分を
除く。）、第二条の規定、第四条の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規
定並びに同法別表の改正規定、第五条 の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正
規定並びに同法別表の改正規定、次条第三項並びに附則第三条、第六条から第十条まで
及び第十七条の規定は、平成五年七月一日から施行する。   
 119 （特許法の改正に伴う経過措置）  
第二条  この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願又は特許に係る審判若
しくは再審については、第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」とい
う。）第百九十五条第一項及び第二項の規定により納付すべき手数料を除き、その特許
出願又は審判若しくは再審について査定又は審決が確定するまでは、なお 従前の例によ
る。  
２  この法律の施行前にした特許出願の願書に添付した明細書又は図面について出願公
告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと特許権
の設定の登録があった後に認められたときは、その特許出願及びその特許出願に係る特
許権については、なお従前の例による。   
３  前条ただし書に規定する日前に第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許
法」という。）第百七条第一項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規
定により納付すべきであった特許料であって旧特許法第百九条の 規定によりその納付が
猶予されたもの（その猶予期間内に納付するものに限る。）については、新特許法第百
七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
４  新特許法第百二十三条第一項第一号及び第百八十四条の十五第一項の規定は、この
法律の施行後にした特許出願に係る特許について適用し、この法律の施行前にした特許
出願に係る特許については、なお従前の例による。   
５  新特許法第百二十三条第一項第七号の規定は、この法律の施行後に新特許法の規定
による訂正をする特許について適用し、この法律の施行前に旧特許法の規定によ る訂正
をした特許及びこの法律の施行後に旧特許法の規定による訂正をする特許については、
なお従前の例による。   
６  この法律の施行前に請求された旧特許法第百二十三条第一項又は第百八十四条の十
五第一項の審判が特許庁に係属している場合におけるこの法律の施行後に訂正をする特
許についての新特許法第百二十六条第一項の規定の適用については、同項中「特許権者
は、第百二十三条第一項の審判が特許庁に係属している場合を除き」とあるのは、「特
許権者は」とする。   
７  この法律の施行前に請求された旧特許法第百二十六条第一項の審判による明細書又
は図面の訂正についての旧特許法第百二十九条第一項の審判については、新特許法第百
九十五条第一項及び第二項の規定により納付すべき手数料を除き、なお従前の例によ
る。  
８  この法律の施行前に請求された旧特許法の規定による審判の確定審決及びこの法律
の施行後に請求される旧特許法の規定による審判（旧特許法第百二十一条第一項、第百
二十二条第一項及び第百二十九条第一項の審判に限る。）の確定審決に対する再審につ
いては、新特許法第百九十五条第一項 及び第二項の規定により納付すべき手数料を除
き、なお従前の例による。   120 ９  この法律の施行前にした特許出願に係る旧特許法第百二十二条第一項の審判及びこ
の法律の施行後に請求される旧特許法第百二十九条第一項の審判並びにこれらの確定審
決に対する再審並びにこの法律の施行前に請求された同項の審判の確定審決に対する再
審（以下この項において「審判・再審」という。）に係る手数料の納付については、審
判・再審を新特許法別表第十号に規定する審判又は再審とみなして、新特許法第百九十
五条第二項の規定を適用する。この場合において、その 審判・再審が特許法等の一部を
改正する法律（昭和六十二年法律第二十七号。以下「昭和六十二年法」という。）の施
行前にした特許出願に係るものであるときは、同号中「四万九千五百円に一請求項につ
き五千五百円」とあるのは、「二万七千五百円に一発明につき二万七千五百円」とす
る。  
１０  この法律の施行前に請求された旧特許法第百二十六条第一項の審判及びその確定
審決に対する再審において、旧特許法第百六十五条第一項（旧特許法第百七十四条第四
項において準用する場合を含む。）において準用する旧特許法第五十五条第一項の申立
て（以下 この項において「請求公告異議申立て」という。）があった場合における手数
料の納付については、請求公告異議申立てを新特許法別表第六号に規定する特許異議の
申立てとみなして、新特許法第百九十五条第二項の規定を適用する。   
 
（特許法等の一部を改正する法律による改正前の特許法の一部改正）  
第七条  特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号）附則第二条の規
定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の特許法（以下「旧法」
という。）の一部を次のように改正する。  
   百七条第一項の表中「五千三百 円」を「七千四百円」に、「八千円」を「一万千二
百円」に、「一万六千円」を「二万二千四百円」に、「三万二千円」を「四万四千八百
円」に、「六万四千円」を「八万九千六百円」に、「十二万八千円」を「十七万九千二
百円」に、「二十五万六千円」を「三十五万八千四百円」に改める。   
 
（旧法の一部改正に伴う経過措置）  
第八条  附則第一条ただし書に規定する日前に前条の規定による改正前の旧法第百七条
第一項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであ
った特許料であって旧法第百九条の規定によりその納付 が猶予されたもの（その猶予期
間内に納付するものに限る。）については、前条の規定による改正後の旧法第百七条第
一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
 
（昭和六十二年法の一部改正に伴う経過措置）  
第十条  附則第一条ただし書に規定する日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年
法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される旧特許法第百七条第一項の規定121 により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料で
あって旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの（その猶予期間内に 納
付するものに限る。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年法附則第三
条第三項の規定により読み替えて適用される旧特許法第百七条第一項の規定にかかわら
ず、なお従前の例による。   
２  附則第一条ただし書に規定する日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年法附
則第五条第二項の規定により読み替えて適用される旧実用新案法第三十一条第一項の規
定により既に納付した登録料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった登録料
であって旧実用新案法第三十四条において準用する旧特許法第百九条の規定によりその
納付が猶予さ れたもの（その猶予期間内に納付するものに限る。）については、前条の
規定による改正後の昭和六十二年法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用され
る旧実用新案法第三十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  
第十六条   この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例
による。   
２  附則第二条第一項、第七項又は第八項の規定によりなお従前の例によるものとされ
た審判又は再審の審決に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用について
は、なお従前の例による。ただし、旧特許法第百九十七条中「二十万円」とあるのは、
「三百万円」とする。   
 
（政令への委任）  
第十七条   附則第二条から第六条まで、第八条、第十条及び前条に定めるもののほか、
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は 、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行す
る。  
 
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）  
第二条  この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続
法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続
に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問
その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の122 規定にかかわらず、なお従前の例による。   
 
（罰則に関する経過措置）  
第十三条   この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例
による。   
 
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）  
第十四条   この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会
（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後
の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。   
 
（政令への委任）  
第十五条   附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要
な経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成六年一二月一四日法律第一一六号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、平成七年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定
は、当該各号に 定める日から施行する。   
一  第一条中特許法第三十条第三項の改正規定、第五条の規定（商標法第十条第三項、
第十三条第一項、第四十四条第二項及び第六十三条の二の改正規定を除く。）及び第九
条の規定  平成七年七月一日又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国につ
いて効力を生ずる日（以下「発効日」という。）のいずれか遅い日   
二  第二条の規定、第三条中実用新案法第三条の二第一項の改正規定（「出願公告」を
「特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発
行」に改める部分に限る。）、 同法第十条第五項及び第六項、第十四条第四項並びに第
三十九条第三項の改正規定、同法第四十五条の改正規定（同条に一項を加える部分を除
く。）、同法第五十条の二の改正規定（「第百七十四条第二項」を「第百七十四条第三
項」に、「第百九十三条第二項第五号」を「第百九十三条第二項第四号」に改める部分
に限る。）、同法第五十三条第二項の改正規定並びに同法第六十二条の改正規定（「第
百七十四条第二項」を「第百七十四条第三項」に改める部分に限る。）、第四条中意匠
法第十三条第三項、第十九条、第五十八条、第六十八条第一項及び第七十五条の 改正規
定、第六条の規定、第七条中弁理士法第五条の改正規定並びに附則第八条、第九条、第
十条第二項、第十七条及び第十九条の規定  平成八年一月一日   
 123 （パリ条約の例による優先権についての経過措置）  
第二条  第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第四十三条
の二（第三条の規定による改正後の実用新案法（以下「新実用新案法」という。）第十
一条第一項、第四条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第十五
条第一項及び第五条の規定による改正後の商標法（以下「新商標法」という。）第十三
条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、発効日が平成七年七月一日後とな
ったときは、発効日前にされた特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登
録出願については、適用しない。   
 
（原子核変換の方法により製造されるべき物質の発明についての経過措置）  
第三条  この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願（特許をすべき旨の査
定の謄本の送達があったものを除く。）であって、当該特許出願の願書に最初に添付し
た明細書又は図面に原子核変換の方法により製造されるべき物質の発明が記載されてい
たものの出願人は、 この法律の施行の日から六月以内に限り、当該発明に関する事項に
ついて願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる。   
２  前項の規定による補正は、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正と
みなす。   
３  原子核変換の方法により製造されるべき物質の発明についての特許権については、
この法律の公布の日前に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又は
その事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範
囲内において、通常実施権を有する。   
４  新特許法第 八十条第二項及び第九十九条第二項の規定は、前項の規定による通常実
施権に準用する。   
 
（存続期間の延長についての経過措置）  
第四条  新特許法第六十七条第一項の規定は、この法律の施行前に存続期間（存続期間
の延長登録に係る特許権にあっては、当該延長登録前の存続期間）が満了した特許権及
び特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号）附則第二条の規定によ
りなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の特許法（第三項
において「昭和六十年旧特許法」という。）第七十五条第一項の独立の特許権（以 下単
に「独立の特許権」という。）については、適用しない。   
２  この法律の施行の際現に存する存続期間の延長登録に係る特許権（独立の特許権を
除く。）であって、この法律の施行前に当該延長登録前の存続期間が満了したものの当
該延長登録後の存続期間がその特許出願の日から二十年に満たないときは、その存続期
間はその特許出願の日から二十年をもって終了するものとする。   
３  この法律の施行の際現に存する独立の特許権についての昭和六十年旧特許法第六十124 七条第三項の規定の適用については、同項中「原特許権の残存期間」とあるのは、「特
許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下 「改正法」という。）の
施行前に原特許権が無効にされなかつたもの又は消滅しなかつたものとして、改正法第
一条の規定による改正後の特許法第六十七条第一項並びに改正法附則第四条第一項及び
第二項の規定を適用した場合における原特許権の残存期間」とする。   
４  新特許法第六十八条の二の規定は、第二項の規定により特許権の存続期間が延長さ
れた場合及び前項の規定により存続期間の延長登録に係る独立の特許権であって、この
法律の施行前に当該延長登録前の存続期間が満了したものの存続期間が延長された場合
に準用する。   
５  第二項に規 定する特許権又は前項に規定する独立の特許権に係る原特許権の存続期
間の延長登録に係る新特許法第百二十五条の二第一項の審判については、同項第三号中
「期間を超えているとき」とあるのは、「期間を超えたことにより、その特許権又はそ
の特許権の追加の特許権で独立の特許権となつたものが特許法等の一部を改正する法律
（平成六年法律第百十六号）の施行の際存することとなつたとき」とする。   
 
第五条  新特許法第六十七条第一項又は前条第二項若しくは第三項の規定により存続期
間が延長された特許権であって、この法律の施行がないとした場合 にその存続期間が平
成七年七月一日から同月二十九日までに満了したものの翌年（同月二日から同月三十日
までに始まる年をいう。）分の特許料の納付については、新特許法第百八条第二項中
「前年以前」とあるのは、「平成七年七月三十日まで」とする。   
２  この法律の施行に際現に存する特許権であって、その存続期間がこの法律の施行に
より延長されたものについては、この法律の公布の日前に日本国内においてその特許権
に係る発明の実施である事業の準備をしている者は、この法律の施行がないとした場合
におけるその特許権の存続期間の満了の日後、 その準備をしている発明及び事業の目的
の範囲内において、通常実施権を有する。   
３  新特許法第八十条第二項及び第九十九条第二項の規定は、前項の規定による通常実
施権に準用する。   
 
（明細書又は図面の補正等についての経過措置）  
第六条  この法律の施行前にした特許出願の願書に添付した明細書又は図面についての
補正並びに補正に係る拒絶の査定及び特許の無効並びにこの法律の施行前にした特許出
願に係る特許の願書に添付した明細書又は図面についての訂正及び訂正に係る特許の無
効については、なお従前の例による。   
２  新特許法第三十六条、第三十七条、第四十九条第四号及び第百二十三条第一項第四
号の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にし
た特許出願については、なお従前の例による。   125 ３  新特許法第百十二条の二の規定は、この法律の施行前に第一条の規定による改正前
の特許法（以下「旧特許法」という。）第百十二条第四項から第六項までの規定により
消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた特許権には、適用しない。   
 
（外国語特許出願等についての経過措置）  
第七条  この法律の施行前にした外国語 特許出願（旧特許法第百八十四条の十六第四項
の規定により特許出願とみなされた国際出願であって、外国語でされたものを含む。以
下同じ。）の翻訳文及びこの法律の施行前にした外国語特許出願に係る特許についての
審判又は再審については、新特許法第六条、第八十条第一項、第百八十四条の四第二項
から第四項まで、第百八十四条の六第二項及び第三項、第百八十四条の九第二項、第百
八十四条の十八並びに第百八十四条の二十第五項及び第六項の規定にかかわらず、なお
従前の例による。   
２  この法律の施行前にした外国語特許出願又は外国語実用新案登録出願（第三条の規
定による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第四十八条の十四第四
項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願であって、外国語でされたもの
を含む。以下同じ。）が、新特許法第二十九条の二又は新実用新案法第三条の二に規定
する他の特許出願又は実用新案登録出願である場合における新特許法第二十九条の二又
は新実用新案法第三条の二の規定の適用については、新特許法第百八十四条の十三（新
特許法第百八十四条の二十第六項において準用 する場合を含む。）及び新実用新案法第
四十八条の九（新実用新案法第四十八条の十六第六項において準用する場合を含む。）
の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
３  この法律の施行前にした外国語特許出願又は外国語実用新案登録出願が、旧特許法
第四十一条第一項又は旧実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張を伴う場合
における新特許法第二十九条の二又は新実用新案法第三条の二の規定の適用について
は、新特許法第百八十四条の十五第三項（新特許法第百八十四条の二十第六項において
準用する場合を含む。）及び新実用新案法第四 十八条の十第三項（新実用新案法第四十
八条の十六第六項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例
による。   
 
（第二条の規定による特許法の改正に伴う経過措置）  
第八条  第二条の規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願であって、出願公
告をすべき旨の決定の謄本の送達があったもの及び同条の規定の施行前に出願公告をす
べき旨の決定の謄本の送達があった特許出願に係る特許、特許権、審判又は再審につい
ては、同条の規定による改正後の特許法（以下「新々特許法」という。）の規定にかか
わらず、なお従前の例 による。   
２  特許出願の日が、第二条及び次条第一項の規定の施行前にその決定の謄本の送達が126 あった出願公告のすべてが終了する日前である特許出願についての新々特許法第二十九
条の二の規定の適用については、同条中「出願公開又は」とあるのは「出願公開、」
と、「発行が」とあるのは「発行又は出願公告が」とする。   
３  特許法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第二十七号。次項及び次条第四
項において「昭和六十二年改正法」という。）の施行前にした特許出願に係る特許につ
いての新々特許法第百十三条の規定による特許異議の申 立てについては、同条、新々特
許法第百二十条第二項及び新々特許法第百二十条の三第二項において準用する新々特許
法第百五十五条第三項中「請求項」とあるのは、「発明」とする。   
４  昭和六十二年改正法の施行前にした特許出願に係る特許について新々特許法第百十
三条の規定による特許異議の申立てをする者が納付しなければならない手数料について
は、新々特許法別表第十一号中「一件につき八千七百円に一請求項につき千円」とある
のは、「一件につき五千円一発明につき五千円」とする。   
 
（平成五年旧実用法の適用を受ける実用新案登録出願 についての経過措置）  
第九条  特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下この項におい
て「平成五年改正法」という。）の施行前にした実用新案登録出願であって、第二条の
規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達がされていないものについて
は、平成五年改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた
平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法（以下この条において「平成五
年旧実用法」という。）及び平成五年改正法第一条の規定による改正前の特許法（次項
において「平成五年旧特 許法」という。）の規定にかかわらず出願公告はしないものと
し、新々特許法第五十一条の規定を準用する。   
２  前項に規定する実用新案登録出願については、平成五年旧実用法第十三条において
準用する平成五年旧特許法第五十五条第一項の規定による登録異議の申立てはできない
ものとする。   
３  第一項に規定する実用新案登録出願に係る実用新案権の存続期間については、平成
五年旧実用法第十五条第一項中「出願公告の日」とあるのは、「その設定の登録の日」
とする。   
４  前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に伴って必要となる経過
措置は、政令で定める。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  
第十三条   この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従
前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対す
る罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。   
 127 （政令への委任）  
第十四条   附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な
経過措置は、政令で定める。   
 
（昭和六十年旧特許法の一部 改正） 
第十五条   特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号）附則第二条の
規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の特許法
の一部を次のように改正する。第百七条第一項の表中「第十九年及び第二十年  毎年一
発明につき三十五万八千四百円  」を「第十九年から第二十一年まで  第二十二年から第
二十五年まで  毎年一発明につき三十五万八千四百円  毎年一発明につき七十一万六千八
百円 」に改める。   
 
   附 則 （平成七年五月一二日法律第九一号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。   
 
   附 則 （平成八年六月一二日法律第六八号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定
は、当該各号に定める日から施行する。   
二  第一条中商標法第四十条第四項及び第七十六条第四項にただし書を加える改正規
定、第二条中特許法第百七条第三項、第百十二条第三項及び第百九十五条第五項にただ
し書を加える改正規定、第三条中実用新案法第三十一条第三項、第三十三条第三項及び
第五十四条第四項に ただし書を加える改正規定、第四条中意匠法第四十二条第四項、第
四十四条第三項及び第六十七条第四項にただし書を加える改正規定、第五条中工業所有
権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第四項にただし書を加える改正規定並び
に附則第二十七条の規定  平成八年十月一日   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  
第二十条   この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従
前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対す
る罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。   
 
（政令への委任）  128 第二十一条   附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要
な経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成八年六月二六日法律第一一〇号）  抄  
 
 この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当
該各号に定める日から施行する。   
 
二  第三十条中特許法第十条の改正規定、第三十二条中実用新案法第二条の五第二項の
改正規定、第三十三条中意匠法第六十八条第二項の改正規定、第三十四条中商標法第七
十七条第二項、附則第二十七条第二項及び附則第三十条の改正規定並びに第五十一条中
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十一条第二項の改正規定  平成十年
四月一日又は新民訴法の施行の日のいずれか遅い日   
 
   附 則 （平成一〇年五月六日法律第五一号）  抄  
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、平成十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲 げる規
定は、当該各号に定める日から施行する。   
一  第一条中特許法第百七条の改正規定（同条第一項の表の改正規定に限る。）、第六
条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条第一項の改正規定並びに
次条第二項及び附則第八条から第十二条までの規定  公布の日から起算して一月を超え
ない範囲内において政令で定める日   
二  第一条中特許法第百七条の改正規定（同条第一項の表の改正規定を除く。）及び同
法第百九十五条の改正規定（同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。）、
第二条中実用新案法第三十一条の改正 規定及び同法第五十四条の改正規定（同条第一項
第四号から第七号までの改正規定を除く。）、第四条の規定、第五条中商標法第四十
条、第四十一条の二第五項及び第六十五条の七第三項の改正規定並びに同法第七十六条
の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、第六条中工業所有権に関する手続等の
特例に関する法律第四十条の改正規定並びに次条第三項、附則第三条第二項、第五条並
びに第六条第二項の規定、附則第十四条中商標法等の一部を改正する法律（平成八年法
律第六十八号）附則第十五条第二項の改正規定並びに附則第十八条の規定  平成十一年
四月一日  
 
（特許法の改正に伴う経過措置）  
第二条  この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願又は特許に係る審判若129 しくは再審については、別段の定めがある場合を除き、その特許出願又は審判若しくは
再審について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。   
２  前条第一号に定める日前に既に納付した特許料又は同日前に納付すべきであった特
許料については、第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第
百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
３  前条第二号に定める日前に 既に納付した特許料又は同日前に納付すべきであった特
許料については、新特許法第百七条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の
例による。   
４  この法律の施行前にした特許出願に係る特許についての特許異議の申立て又は無効
の理由については、なお従前の例による。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  
第七条  この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によるこ
ととされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、そ
れぞれなお従前の例による。   
 
（政令への委任）  
第八条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経
過措置は、政令で定める。   
 
（昭和六十年旧特許法の一部改正）  
第九条  特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号）附則第二条の規
定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の特許法
（以下「昭和六十年旧特許法」という。）の一部を次のように改正する。  
   第百七条第一項の表第十年から第十二年までの項中「第十二年まで」を「第二十五
年まで」に改め、同表中第十三年から第十五年までの項、第十六年から第十八年までの
項、第十九年から第二十一年までの項及び第二十二年から第二十五年までの項を削る。   
 
（昭和六十年旧特許法の一部改正に伴う経過措置）  
第十条  附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の昭和六十年旧特許
法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付
すべきであった特許料については、前条の規定による改正後の昭和六十年旧特許法第百
七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
 
（昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置）  
第十二条   附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の特許法等の一部130 を改正する法律（以下「昭和六十二年改正法」という。）附則第三条第三項の規定によ
り読み替えて適 用される第一条の規定による改正前の特許法第百七条第一項の規定によ
り既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料につい
ては、前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読
み替えて適用される新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によ
る。  
 
   附 則 （平成一一年五月一四日法律第四一号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規
定は、当該各号に定める日から施行する。   
一  第一条中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法第百六十八条に二項を加え
る改正規定、第二条中実用新案法第三十一条第一項の表の改正規定及び同法第四十条に
二項を加える改正規定並びに次条第十項、附則第三条第六項及び附則第七条から第十二
条までの規定  公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日   
四  第一条中特許法第四十六条第一項にただし書を加える改正規定、同条第二項の改正
規定及び同法第四十八条の三第一項の改正規定並びに次条第三項及び第四項の規定  平
成十三年十月一日   
 
（特許法の一部改正に伴う 経過措置）   
第二条  この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願に係る発明の新規性の
要件については、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例
による。   
２  この法律の施行後にされた特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四
十六条第六項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定に
よりこの法律の施行前にしたものとみなされるものについては、特許法第四十四条第四
項（同法第四十六条第六項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含
む。）の規定を適 用する。   
３  前条第四号に掲げる規定の施行前にした実用新案登録出願若しくは意匠登録出願に
係る出願の変更については、第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」と
いう。）第四十六条第一項若しくは第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
４  前条第四号に掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願に係る出願
審査の請求については、新特許法第四十八条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前
の例による。   131 ５  この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許権の存続期間の延長登録の出願
については、その延長登録の出願についての査定又は審決が確定するまでは、なお従前
の例による。   
６  特許法第六十七条第二項の政令で定める処分を受けることが必要であるために特許
発明の実施をすることが二年に満たない期間できなかった者は、この法律の施行の日前
三月以後に当該処分を受けたときは、特許権の存続期間の延長登録の出願をすることが
できる。   
７  この法律の施行前に求められた特許発明の技術的範囲についての判定については、
なお従前の例による。   
８  新特許法第四章第二節（新特許法第六十五条第五項において準用する場合 を含
む。）の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適
用する。ただし、第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第
四章第二節の規定により生じた効力を妨げない。   
９  新特許法第百五条の三の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又
は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が
第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした
事件については、適用しない。   
１０  前条第一号に定める日前に既に 納付した特許料又は同日前に納付すべきであった
特許料（旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）について
は、新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
１１  この法律の施行前に特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった特許出
願に係る特許料の減免又は猶予については、新特許法第百九条の規定にかかわらず、な
お従前の例による。   
１２  この法律の施行前にした特許出願に係る特許についての特許異議の申立て又は無
効の理由については、なお従前の例による。   
１３  この法律 の施行前に請求された特許異議の申立て若しくは特許法第百二十三条第
一項の審判又は確定した取消決定に対する再審における明細書又は図面の訂正について
は、新特許法第百二十条の四第三項（新特許法第百七十四条第一項において準用する場
合を含む。）及び新特許法第百三十四条第五項の規定にかかわらず、なお従前の例によ
る。  
１４  国際特許出願であってこの法律の施行前に国際公開がされたものについての新特
許法第百八十四条の十第一項の規定の適用については、同項中「国際公開があつた後」
とあるのは「国際公開があつた後（優先日から一年六 月を経過する以前に国際公開があ
つたときは、優先日から一年六月を経過した時又は特許法等の一部を改正する法律（平
成十一年法律第四十一号）の施行の時のいずれか早い時の後）」と、「特許権の設定の
登録前に、外国語特許出願」とあるのは「特許権の設定の登録前（優先日から一年六月132 を経過する以前に国際公開がされた国際特許出願については、優先日から一年六月を経
過した時又は特許法等の一部を改正する法律の施行の時のいずれか早い時の後特許権の
設定の登録前）に、外国語特許出願」とする。   
 
（昭和六十年旧特許法の一部改正）  
第七条  特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号）附則第二条の規
定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の特許法
（以下「昭和六十年旧特許法」という。）の一部を次のように改正する。  
  第百七条第一項の表中「七千四百円」を「五千六百円」に、「一万千二百円」を「八
千四百円」に、「二万二千四百円」を「一万六千八百円」に、「四万四千八百円」を
「三万三千六百円」に改める。   
 
（昭和六十年旧特許法の一部改正に伴う経過措置）  
第八条  附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の昭和六十年旧特許
法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付
すべきであった特許料（昭和六十年旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予され
たものを含む。）については、前条の規定による改正後の昭和六十年旧特許法第百七条
第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
 
（昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置）  
第十条  附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年改正
法附則第三条第三項の規定により読み 替えて適用される旧特許法第百七条第一項の規定
により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料
（旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）については、前
条の規定による改正後の昭和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて
適用される新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
２  附則第一条第一号に定める日前に前条の規定による改正前の昭和六十二年改正法附
則第五条第二項の規定により読み替えて適用される旧実用新案法第三十一条第一項の規
定により既に納付した登録料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった登録料
（旧実用新案法第三十六条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）について
は、前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法附則第五条第二項の規定により読み
替えて適用される新実用新案法第三十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例に
よる。  
 
（罰則の適用に関する経過措置）  
第十八条   この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例による133 こととされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
それぞれなお従前の例による。   
 
（政令への委任）  
第十九条   附則第二条から第六条まで、第八条、第十条、第十二条及び前条に定めるも
ののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成一一年五月一四日法律第四三号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第
四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。   
 
   附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。   
 
第四条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に
よる。  
 
   附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行す
る。  
 
   附 則 （平成一一年一二月二二日法律第二二〇号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。   
 134 （政令への委任）  
第四条  前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定め
る。  
 
   附 則 （平成一三年七月四日法律第九六号）  抄  
 
 
（施行期日）  
１  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
から施行する。   
 
   附 則 （平成一四年四月一七日法律第二四号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す
る。  
一  第二条中特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定及び同
法第百七十五条第二項の改正規定、第四条中実用新案法第二十八条の改正規定並びに同
法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条第二項第二号の改正規定並びに第六条中
商標法第六十八条の 十九第一項の改正規定、同法第六十八条の三十の改正規定及び同法
第六十八条の三十五の改正規定並びに附則第六条の規定  公布の日から起算して一年を
超えない範囲内において政令で定める日   
二  第二条の規定（特許法第百一条の改正規定、同法第百十二条の三第二項の改正規定
及び同法第百七十五条第二項の改正規定を除く。）及び第四条の規定（実用新案法第二
十八条の改正規定並びに同法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条第二項第二号
の改正規定を除く。）並びに附則第三条及び第五条の規定  公布の日から起算して一年
六月を超えない範囲内において政令で定める日   
 
（第一条の規定による特許法の一部改正に伴う経過措置）  
第二条  第一条の規定による改正後の特許法第十七条の二、第三十六条第四項、第四十
八条の七、第四十 九条、第五十条、第五十三条、第百十三条、第百二十三条第一項、第
百五十九条第一項及び第二項、第百六十三条第一項及び第二項並びに第百八十四条の十
八の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にし
た特許出願については、なお従前の例による。   135 ２  第一条の規定による改正後の特許法第百八十四条の三第二項（同法第百八十四条の
二十第六項、実用新案法第四十八条の三第二項及び同法第四十八条の十六第五項におい
て準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後にする国際特許出願又は国際実
用新案登録出 願について適用し、この法律の施行前にした国際特許出願又は国際実用新
案登録出願については、なお従前の例による。   
３  この法律の施行前に第一条の規定による改正前の特許法第百八十四条の五第一項の
規定による手続をした日本語特許出願並びに同法第百八十四条の四第一項及び第百八十
四条の五第一項の規定による手続をした外国語特許出願に係る国内書面提出期間及び国
内処理基準時については、なお従前の例による。   
 
（第二条の規定による特許法の一部改正に伴う経過措置）  
第三条  第二条の規定（特許法第百一条の改正規定、同法第百十 二条の三第二項の改正
規定及び同法第百七十五条第二項の改正規定を除く。）による改正後の特許法（以下こ
の条において「新特許法」という。）の規定は、附則第一条第二号に定める日（以下
「施行日」という。）以後にする特許出願（施行日以後にする特許出願であって、特許
法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定に
より施行日前にしたものとみなされるもの（以下この項において「施行日前の特許出願
の分割等に係る特許出願」という。）を含む。）について適用し、施行日前にした特許
出願（施行日前の特許出願の 分割等に係る特許出願を除く。）については、なお従前の
例による。   
２  施行日前にした特許出願又は実用新案登録出願が、新特許法第二十九条の二に規定
する他の特許出願又は実用新案登録出願である場合における同条の適用については、同
条中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲」とあるのは、「明細
書」とする。   
３  施行日前にした特許出願又は実用新案登録出願が、新特許法第四十一条第一項に規
定する先の出願である場合における同条第一項から第三項までの適用については、これ
らの規定中「明細書、特許請求の範囲若 しくは実用新案登録請求の範囲」とあるのは、
「明細書」とする。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  
第七条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に
よる。  
 
（政令への委任）  
第八条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経
過措置は、政令で定める。   136  
   附 則 （平成一四年七月三一日法律第一〇〇号）   
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九
十九号）の施行の日から施行する。   
 
（罰則に関する経過措置）  
第二条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に
よる。  
 
（その他の経過措置の政令への委任）  
第三条  前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定
める。  
 
   附 則 （平成一五年五月二三日法律第四七号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規
定は、当該各号に定める日から施行する。   
一  附則第十八条の規定  公布の日   
二  第一条中特許法第百七条、第百九十五条並びに別表第一号から第四号まで及び第六
号の改正規定、第二条中実用新案法第三十一条及び第五十四条の改正規定、第三条中意
匠法第四十二条及び第六十七条の改正規定、第四条中商標法第四十条、第四十一条の
二、第六十五条の七及び第七十六条の改正規定、第五条中特許協力条約に基づく国際出
願等に関する法律第十八条の改正規定、第六 条中工業所有権に関する手続等の特例に関
する法律第四十条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに第七条及び第八
条の規定並びに附則第二条第二項から第六項まで、第三条第二項及び第三項、第四条第
一項、第五条第一項、第七条から第十一条まで、第十六条並びに第十九条の規定  平成
十六年四月一日   
 
（特許法の一部改正に伴う経過措置）   
第二条  第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第三十七条
の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした137 特許出願については、なお 従前の例による。   
２  新特許法第百七条第一項の規定は、前条ただし書第二号に規定する日（以下「一部
施行日」という。）以後に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料について適用
し、一部施行日前に出願審査の請求をした特許出願に係る特許料については、第一条の
規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第百七条第一項の規定は、な
おその効力を有する。   
３  新特許法別表第一号から第四号まで及び第六号の規定は、一部施行日以後にする特
許出願（一部施行日以後にする特許出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第 四
十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定により一部施行日前にしたものと
みなされるもの（以下「一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願」という。）
を含む。）に係る手数料について適用し、一部施行日前にした特許出願（一部施行日前
の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）に係る手数料については、旧特許法別表
第一号から第四号まで及び第六号の規定は、なおその効力を有する。   
４  一部施行日前にした特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を
除く。）に係る特許料の納付についての新特許法第百七条 第二項及び第三項の規定並び
に手数料の納付についての新特許法第百九十五条第四項及び第五項（これらの規定を特
許法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十三号）第五条の規定による改正
後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条第五項において準用する場
合を含む。）並びに第六項の規定の適用については、これらの規定中「国」とあるの
は、「国等（特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）第一条の規
定による改正前の特許法第百七条第四項に規定する国等をいう。）」とする。   
５  共有に係る特許権に ついて一部施行日前に既に納付した特許料又は一部施行日前に
納付すべきであった特許料（旧特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたもの
を含む。）については、新特許法第百七条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例に
よる。  
６  特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）の施行前にした特許出
願に係る出願審査の請求の手数料の返還についての新特許法第百九十五条第九項の規定
の適用については、同項中「次に掲げる命令、通知又は査定の謄本の送達」とあるの
は、「次に掲げる命令、通知、査定の謄本の送達又は特許法等 の一部を改正する法律
（平成五年法律第二十六号）第一条の規定による改正前の特許法第五十三条第一項の規
定による決定の謄本の送達」とする。   
７  この法律の施行前に請求された特許異議の申立て若しくは審判又は再審について
は、その特許異議の申立て若しくは審判又は再審について決定又は審決が確定するまで
は、なお従前の例による。   
８  この法律の施行前に請求された特許異議の申立て又は審判の確定した取消決定又は
審決に対する再審については、なお従前の例による。   138 ９  この法律の施行前にされた特許異議の申立てについての取消 決定又は特許異議申立
書の却下の決定に対する訴えについては、なお従前の例による。   
１０  新特許法第百八十一条の規定は、この法律の施行後に請求される特許無効審判に
ついての審決に対する訴えについて適用し、この法律の施行前に請求された特許法第百
二十三条第一項の審判についての審決に対する訴えについては、なお従前の例による。   
１１  新特許法第百二十三条第一項第八号の規定は、この法律の施行後に新特許法の規
定による訂正をする特許について適用し、この法律の施行前に旧特許法の規定による訂
正をした特許及びこの法律の施行後 に旧特許法の規定による訂正をする特許について
は、なお従前の例による。   
１２  この法律の施行前にされた特許異議の申立てについての決定が確定していない場
合におけるこの法律の施行後に訂正をする特許に係る新特許法第百二十六条第二項の規
定の適用については、同項中「特許無効審判が」とあるのは「特許異議の申立て又は特
許無効審判が」と、「その審決」とあるのは「その決定又は審決」と、「特許無効審判
の審決に対する」とあるのは「特許異議の申立てについての特許法等の一部を改正する
法律（平成十五年法律第四十七号）第一条の規定によ る改正前の特許法第百十四条第二
項の取消決定（以下単に「取消決定」という。）又は特許無効審判の審決に対する」
と、「審決の取消しの判決」とあるのは「取消決定若しくは審決の取消しの判決」とす
る。  
１３  この法律の施行前に請求された特許異議の申立て又は特許法第百二十三条第一項
の審判に係る取消決定又は審決に対する訴えが、この法律の施行の際現に裁判所に係属
している場合において、この法律の施行後当該訴えについての判決が確定するまでの間
において訂正をする特許に係る新特許法第百二十六条第二項の規定の適用については、
前項の規定にかかわらず、新特許法第百二十六条第二項中「特許無効審判が特許庁に係
属した時からその審決が確定するまでの間は」とあるのは「特許異議の申立て又は特許
無効審判が特許庁に係属している場合は」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。   
１４  特許法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十六号。以下「平成六年改正
法」という。）第一条の規定の施行前にした外国語特許出願（平成六年改正法第一条の
規定による改正前の特許法第百八十四条の十六第四項の規定により特許出願とみなされ
た国際出願であって、外国語でされたものを含む 。）に係る特許についての平成六年改
正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成六年改正法第
一条の規定による改正前の特許法第百八十四条の十五第一項の審判は、当該特許につい
てこの法律の施行後にする訂正に係る新特許法第百二十六条第二項（前二項の規定によ
り読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用については、特許無効審判とみな
す。  
１５  この法律の施行前にされた特許異議の申立てについての決定のすべてが確定する
日前に請求された審判に係る新特許法第百六十八条第一項の規定の適用については、同139 項中「他の審判」とあるのは、「特許異議の申立てについての決定若しくは他の審判」
とする。   
 
（昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置）  
第十一条   前条の規定による改正後の昭和六十二年改正法（以下この条において「新昭
和六十二年改正法」という。）附則第三条第三項の規定は、一部施行日以後に出願審査
の請求をする特許出願に係る特許料について適用し、一部施行日前に出願審査の請求を
した特許出願に係る特許料については、前条の規定による改正前の昭和六十二年改正法
（以下この条において「旧昭和六十二年改正法」という。）附則 第三条第三項の規定
は、なおその効力を有する。   
２  新昭和六十二年改正法附則第三条第四項の規定は、一部施行日以後にする特許出願
（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を含む。）に係る手数料について適
用し、一部施行日前にした特許出願（一部施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願
を除く。）に係る手数料については、旧昭和六十二年改正法附則第三条第四項の規定
は、なおその効力を有する。   
 
（平成六年改正法の一部改正に伴う経過措置）  
第十五条   この法律の施行前に請求された前条の規定による改正前の平成六年改正法附
則第九条第二項において準用する平成六年改正法第二条の規定による改正後の特許法第
百十三条の登録異議の申立て又はその確定した取消決定に対する再審については、その
登録異議の申立て又は再審の決定が確定するまでは、なお従前の例による。   
２  この法律の施行前にされた前項に規定する登録異議の申立てについての確定した取
消決定に対する再審については、なお従前の例による。   
３  この法律の施行前にされた第一項に規定する登録異議の申立てについて の取消決定
又は登録異議申立書の却下の決定に対する訴えについては、なお従前の例による。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  
第十七条   この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例による
こととされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
それぞれなお従前の例による。   
 
（政令への委任）  
第十八条   附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な
経過措置は、政令で定める。   
 
（検討）  140 第十九条   政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五 年を経過した場合におい
て、新特許法第百七条第一項並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の規定の施行
の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。   
 
   附 則 （平成一五年五月三〇日法律第六一号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から
施行する。   
 
（その他の経過措置の政令への委任）  
第四条  前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で
定める。   
 
   附 則 （平成一五年七月 一六日法律第一〇八号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   
 
（特許権等に関する訴え及び意匠権等に関する訴えに係る訴訟の管轄等に関する経過措
置） 
第三条  この法律の施行の際現に係属している特許権、実用新案権、回路配置利用権又
はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（第四項において「特許権
等に関する訴え」という。）及び意匠権、商標権、著作者の権利（プログラムの著作物
についての著作者の権利を除く。）、出版権、著作隣接権若しくは育成者権に関する訴
え又は不正競争（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する
不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係る訴えに係る訴訟の管轄及び移送に
ついては、なお従前の例による。   
２  この法律の施行の際現に係属している事件については、第一条の規定による改正後
の民事訴訟法第二百六十九条の二及び第三百十条の二並びに第二条の規定による改正後
の特許法第百八十二条の二（第三条の規定による改正後の実用新案法第四十七条第二項
において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。   
３  特許法等の一部を改正する法律附則第二条第九項の規定によりなお従前の例による141 こととされる同法第一条の規定による改正前の特許法第百七十八条第一項の訴えであっ
て特許異議の申立てについての取消決定又は特許異議申立書の却下の決定に対 するもの
に係る事件については、前項に定める場合を除き、第二条の規定による改正後の特許法
第百八十二条の二の規定を適用する。   
４  この法律の施行前にした申立てに係る保全命令事件であって本案の訴えが特許権等
に関する訴えであるものの管轄については、なお従前の例による。   
 
（実用新案法に関する経過措置）  
第五条  この法律の施行の日が特許法等の一部を改正する法律の施行の日前である場合
には、同法の施行の日の前日までの間における実用新案法第四十七条第二項の規定の適
用については、同項中「第百八十二条」とあるのは「第百 八十二条の二」と、「及び裁
判の正本の送付」とあるのは「、裁判の正本の送付及び合議体の構成」とする。   
２  前項の場合には、この法律の施行の際現に係属している事件については、同項にお
いて読み替えて適用する実用新案法第四十七条第二項において準用する第二条の規定に
よる改正後の特許法第百八十二条の二の規定は、適用しない。   
 
   附 則 （平成一六年六月二日法律第七六号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三
条第八項、第五条第八項、第十六項及び 第二十一項、第八条第三項並びに第十三条にお
いて「新破産法」という。）の施行の日から施行する。   
 
（政令への委任）  
第十四条   附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要
な経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成一六年六月四日法律第七九号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規
定は、当該各号に定める日から施行する。   
一  附則第六条の規定  公布の日   
二  第一条中特許法第百九十五条第七項の改正規定、 第二条中実用新案法第五十四条第142 六項の改正規定及び第三条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十四条か
ら第十六条までの改正規定並びに附則第四条第一項の規定  公布の日又は平成十六年四
月一日のいずれか遅い日   
 
（特許法の改正に伴う経過措置）  
第二条  第一条の規定による改正後の特許法第三十五条第四項及び第五項の規定は、こ
の法律の施行後にした特許を受ける権利若しくは特許権の承継又は専用実施権の設定に
係る対価について適用し、この法律の施行前にした特許を受ける権利若しくは特許権の
承継又は専用実施権の設定に係る対価については、なお従前の例による。   
２  第一条の規定による改正後の特許法第四十六条の二の規定は、この法律の施行前に
した実用新案登録出願に係る実用新案登録については、適用しない。   
 
（政令への委任）  
第六条  附則第二条から前条までに定める もののほか、この法律の施行に関し必要な経
過措置は、政令で定める。   
 
（検討）  
第七条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新々特例法第四章第
三節の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同節の規定について検
討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。   
 
   附 則 （平成一六年六月九日法律第八四号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   
 
（検討）  
第五十条   政府は、こ の法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況
について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講
ずるものとする。   
 
   附 則 （平成一六年六月一八日法律第一二〇号）  抄  
 
 143 （施行期日）  
第一条  この法律は、平成十七年四月一日から施行する。   
 
（経過措置の原則）   
第二条  この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法
律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則
を除く。）は、この附則に特別の定めがあ る場合を除き、この法律の施行前に生じた事
項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効
力を妨げない。   
 
（特許法等の一部改正に伴う経過措置）   
第三条  次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である
高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は
地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨
の合意をした事件については、適用しない。   
一  第四条の規定による改正後の特許法（以下この条及び附則第五条第二項において
「新特許法」という。）第百四条の三及び第百五条の四から第百五条の六までの規定
（新特許法、第五条の規定による改正後の実用新案法（第三号において「新実用新案
法」という。）、第六条の規定による改正後の意匠法（次号において「新意匠法」とい
う。）及び第七条の規定による改正後の商標法（同号において「新商標法」という。）
において準用する場合を含む。）   
二  新特許法第百六十八条第五項及び第六項の規定（新特許法、新意匠法及び新商標法
において準用 する場合を含む。）   
三  新実用新案法第四十条第五項及び第六項の規定（新実用新案法第四十五条第一項に
おいて読み替えて準用する新特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含
む。）  
四  第八条の規定による改正後の不正競争防止法第十条から第十二条までの規定   
五  第九条の規定による改正後の著作権法第百十四条の六から第百十四条の八までの規
定  
 
   附 則 （平成一六年一二月一日法律第一四七号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   144  
   附 則 （平成一七年六月二九日法律第七五号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   
 
（経過措置）  
第二条  第一条の規定による改正後の不正競争防止法第二条第一項第三号の規定は、こ
の法律の施行後にした同号に掲げる行為について適用し、この法律の施行前にした第一
条の規定による改正前の不正競争防止法第二条第一項第三号に 掲げる行為については、
なお従前の例による。   
 
第三条  削除  
 
第四条  削除  
 
（政令への委任）  
第五条  附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政
令で定める。   
 
   附 則 （平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。   
 
（特許法の一部改正に伴う経過措置）  
第九十六条   この法律の施行前にされた第六十九条の規定による改正前の特許法第十九
条の規定による郵便局への差出しは、第六十九条の規定による改正後の特許法第十九条
の規定の適用については、郵便事業株式会社の営業所であって新委託法第二条に規定す
る郵便窓口業務を行うもの（新委託法第三条第一項若しくは第三項の規定による委託又
は新委託法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。）への差出しとみな
す。  
 145 （罰則に関する経過措置）  
第百十七条   この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例による
こととされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条
第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八
（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行
後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第
七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律
の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便
振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る 。）の規定の失効前にした行
為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものと
される旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、こ
の法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる
旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前に
した行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四
条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による 。  
 
   附 則 （平成一八年六月七日法律第五五号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す
る。  
二  第一条中意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三及び第五十五条の改正
規定、第六十九条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条
の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第七十四条の改正規定、第二条中
特許法第二条、第百一条、第百 十二条の三及び第百七十五条の改正規定、第百九十六条
の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条
の次に一条を加える改正規定並びに第二百一条の改正規定、第三条の規定、第四条中商
標法第二条第三項、第三十七条及び第六十七条の改正規定、第七十八条の見出しを削る
改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加
える改正規定並びに第八十二条の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第三項並びに
附則第三条第二項、第四条、第五条第二項、第九条、第十二条、第十三条及び第 十六条
の規定 平成十九年一月一日   
 146 （特許法の改正に伴う経過措置）  
第三条  第二条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第十七条の
二、第十七条の三、第三十六条の二、第四十一条、第四十四条、第四十六条の二、第四
十九条から第五十条の二まで、第五十三条、第百五十九条及び第百六十三条の規定は、
この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願に
ついては、なお従前の例による。   
２  新特許法第二条、第百一条、第百十二条の三及び第百七十五条の規定は、一部施行
日以後にした行 為について適用し、一部施行日前にした行為については、なお従前の例
による。   
 
（罰則の適用に関する経過措置）  
第十一条   この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例
による。   
 
（政令への委任）  
第十四条   附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行
に関し必要な経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成一八年一二月一五日法律第一〇九号）  抄  
 
 この法律は、新信託法の施行の日から施行する。   
 
 
   附 則 （平成二〇年四月一八日法律第一六号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す
る。  
一  附則第六条の規定  公布の日   
二  第一条中特許法第百七条第一項の改正規定、第四条中商標法第四十条第一項及び第
二項、第四十一条の二第一項及び第二項、第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六
十八条の三十第一項各号及び第五項の改正規定並びに次条第五項、附則第五条第二項 及
び第七条から第十三条までの規定  公布の日から起算して三月を超えない範囲内におい
て政令で定める日   147 三  第一条中特許法第二十七条第一項第一号及び第九十八条第一項第一号の改正規定、
第二条中実用新案法第四十九条第一項第一号の改正規定、第三条中意匠法第六十一条第
一項第一号の改正規定並びに第四条中商標法第六十八条の二十七第一項及び第二項の改
正規定 平成二十年九月三十日   
 
（特許法の改正に伴う経過措置）  
第二条  第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第十七条の
二第一項第四号、第百二十一条第 一項及び第百六十二条の規定は、この法律の施行の日
以後に謄本が送達される拒絶をすべき旨の査定に対する拒絶査定不服審判の請求につい
て適用し、この法律の施行の日前に謄本の送達があった拒絶をすべき旨の査定に対する
拒絶査定不服審判の請求については、なお従前の例による。   
２  新特許法第四十三条第五項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含
む。）の規定は、この法律の施行の日以後にする特許出願又は実用新案登録出願につい
て適用し、この法律の施行の日前にした特許出願又は実用新案登録出願については、な
お従前の例によ る。  
３  新特許法第四十四条第一項第三号及び第六項の規定は、この法律の施行の日以後に
拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本が送達される特許出願であって、意匠法等の一部を
改正する法律（平成十八年法律第五十五号。以下「平成十八年改正法」という。）の施
行の日以後にしたものについて適用し、この法律の施行の日前に拒絶をすべき旨の最初
の査定の謄本の送達があった特許出願又は平成十八年改正法の施行の日前にした特許出
願については、なお従前の例による。   
４  新特許法第四十六条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行の日以後に拒絶を
すべき旨の最初の査定の謄本が送達される意匠登録出願について適用し、この法律の施
行の日前に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった意匠登録出願について
は、なお従前の例による。   
５  前条第二号に掲げる規定の施行の日前に既に納付した特許料又は同日前に納付すべ
きであった特許料（同日前に特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを
含む。）については、新特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によ
る。  
６  新特許法第百八十六条第三項（第二条の規定による改正後の実用新案法（以下「新
実用新案 法」という。）第五十五条第一項において読み替えて準用する場合及び第五条
の規定による改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十二条第三項に
おいて準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日前に登録された通常実施
権については、適用しない。   
 
（政令への委任）  148 第六条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経
過措置は、政令で定める。   
 
（検討）  
第七条  政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合におい
て、新特許法第百七条第一項並びに新商標 法第四十条第一項及び第二項、第四十一条の
二第一項及び第二項、第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六十八条の三十第一項
各号及び第五項の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措
置を講ずるものとする。   
 
（昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置）  
第九条  附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に前条の規定による改正前の昭和
六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される第一条の規定によ
る改正前の特許法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の
規定により納付すべきであった特許料（同日前に特許法第百九条の規定によりその納付
が猶予されたものを含む。）については、前条の規定による改正後の昭和六十二年改正
法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される新特許法第百七条第一項の規定
にかかわらず、なお従前の例による。   
 
（平成十五年改正法による改正前の昭和六十二年改正法の一部改正に伴う経過措置）  
第十一条   附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に前条の規定による改正前の平
成十五年改正法附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平
成十五年改正法附則第十条の規定による改正前の昭和六十二年改正法附則第三条第三項
の規定により読み替えて適用される次条の規定による改正前の平成十五年改正法附則第
二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十五年改正法第一条の
規定による改正前の特許法（以下「平成十五年旧特許法」という。）第百七条第一項の
規定により既に納付した特許料又は同日前に同 項の規定により納付すべきであった特許
料（同日前に特許法第百九条の規定によりその納付が猶予されたものを含む。）につい
ては、前条の規定による改正後の平成十五年改正法附則第十一条第一項の規定によりな
おその効力を有するものとされた平成十五年改正法附則第十条の規定による改正前の昭
和六十二年改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用される次条の規定によ
る改正後の平成十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するもの
とされた平成十五年旧特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によ
る。  
 
（平成十五年旧特許法の一部改正に伴う経過措置）  149 第十三条   附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に前条の規定による改正前の平
成十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成
十五年旧特許法第百七条第一項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規
定により納付すべきであった特許料（同日前に特許法第百九条の規定によりその納付が
猶予されたものを含む。）については、前条の規定による改正後の平成十五年改正法附
則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十五年旧特 許法第
百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
 
   附 則 （平成二三年六月八日法律第六三号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。   
 
（特許法の一部改正に伴う経過措置）  
第二条  第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第三十条の
規定は、次項に規定する場合を除き、この法律の施行の日以後にする特許出願に係る発
明について適用し、この法律の施行の日前にした特許出願に係る発明については、な お
従前の例による。   
２  この法律の施行の日以後にする特許出願が新特許法第四十一条第一項の規定による
優先権の主張を伴う場合であって、当該優先権の主張の基礎とされた同項に規定する先
の出願がこの法律の施行の日前にされたものであるときは、当該特許出願に係る発明の
うち、当該先の出願に係る発明については、新特許法第三十条の規定にかかわらず、な
お従前の例による。   
３  新特許法第三十四条の三第二項、第三項、第六項及び第七項並びに第三十四条の五
の規定は、この法律の施行の際現に存する仮通常実施権にも適用する。   
４  新特許法第三十四条の三第五項の規定は、この法律の施行の日前に新特許法第四十
一条第一項の規定による優先権の主張があった場合については、適用しない。   
５  この法律の施行の日前に仮通常実施権の移転、変更、消滅又は処分の制限に係る第
一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第三十四条の五第二項
の登録がされた場合における当該登録の第三者に対する効力については、なお従前の例
による。   
６  新特許法第三十六条の二第四項及び第五項の規定は、この法律の施行の日前に旧特
許法第三十六条の二第三項の規定により 取り下げられたものとみなされた特許出願に
は、適用しない。   150 ７  この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願について登録した仮通常実
施権を有する者がある場合には、当該特許出願の放棄若しくは取下げ又は当該特許出願
を基礎とする新特許法第四十一条第一項の規定による優先権の主張に係る承諾について
は、新特許法第三十八条の二又は第四十一条第一項ただし書の規定にかかわらず、なお
従前の例による。   
８  新特許法第三十九条の規定は、この法律の施行の日以後にする特許出願又は実用新
案登録出願について適用し、この法律の施 行の日前にした特許出願又は実用新案登録出
願については、なお従前の例による。   
９  新特許法第四十九条、第七十四条、第百四条の三第三項並びに第百二十三条第一項
第六号及び第二項の規定は、この法律の施行の日以後にする特許出願について適用し、
この法律の施行の日前にした特許出願については、なお従前の例による。   
１０  新特許法第六十七条の三第一項及び第百二十五条の二第一項の規定は、この法律
の施行の日以後にする特許権の存続期間の延長登録の出願について適用し、この法律の
施行の日前にした特許権の存続期間の延長登録の出願 については、なお従前の例によ
る。  
１１  新特許法第八十条第一項及び第九十九条の規定は、この法律の施行の際現に存す
る通常実施権にも適用する。   
１２  新特許法第八十二条第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する意匠権又は
その専用実施権についての通常実施権にも適用する。   
１３  この法律の施行の日前に通常実施権の移転、変更、消滅若しくは処分の制限又は
通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅若しくは処分の制限に係る旧特
許法第九十九条第三項の登録（第七条の規定による改正前の産業活力の再生及び産業 活
動の革新に関する特別措置法（以下「旧産活法」という。）第五十八条第二項の規定に
より旧特許法第九十九条第三項の登録があったものとみなされた場合における当該登録
を含む。）がされた場合における当該登録の第三者に対する効力については、なお従前
の例による。   
１４  この法律の施行の日前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地
方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一
審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件
については、新特許法第百 四条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
１５  新特許法第百四条の四の規定は、この法律の施行の日以後に提起された再審の訴
え（当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とす
る訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当
利得返還の請求を目的とする訴えを含む。以下同じ。）における同条第一号又は第三号
に掲げる審決が確定したことの主張（裁判所法等の一部を改正する法律（平成十六年法
律第百二十号）第四条の規定による改正後の特許法（以下「平成十六 年改正特許法」と151 いう。）第百四条の三第一項の規定が適用される訴訟事件に係る再審の訴えにおけるも
のに限る。）及び新特許法第百四条の四第二号に掲げる審決が確定したことの主張（新
特許法第百四条の三第一項の規定が適用される訴訟事件に係る再審の訴えにおけるもの
に限る。）について適用する。   
１６  この法律の施行の日前に既に納付した特許料又は同日前に納付すべきであった特
許料の減免又は猶予については、新特許法第百九条の規定にかかわらず、なお従前の例
による。   
１７  新特許法第百十二条の二第一項の規定は、この法律の施行の日以後に新特許法第
百十二条第四項から第六項までの規定により消滅したもの又は初めから存在しなかった
ものとみなされた特許権について適用し、この法律の施行の日前に旧特許法第百十二条
第四項から第六項までの規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみ
なされた特許権については、な お従前の例による。   
１８  この法律の施行の日前に請求された審判又は再審については、その審決が確定す
るまでは、なお従前の例による。   
１９  この法律の施行の日前に請求された特許無効審判であって、その審決が確定して
いないものに係る特許についての訂正審判については、その審決が確定するまでは、な
お従前の例による。   
２０  この法律の施行の日前に請求された審判の確定審決及びこの法律の施行の日以後
に前項の規定によりなお従前の例により請求される訂正審判の確定審決に対する再審に
ついては、なお従前の例による。   
２１  この法律の施行の日前にした旧特許法第百二十六条第一項又は第百三十四条の二
第一項の訂正（この法律の施行の日以後にする第十八項又は第十九項の規定によりなお
従前の例によることとされるものを含む。）に係る特許の無効（旧特許法第百二十三条
第一項第八号に係るものに限る。）については、なお従前の例による。   
２２  新特許法第百六十七条の規定は、この法律の施行の日以後に確定審決の登録があ
った審判と同一の事実及び同一の証拠に基づく審判について適用し、この法律の施行の
日前に確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同一の 証拠に基づく審判について
は、なお従前の例による。   
２３  新特許法第百七十八条第一項及び第百九十五条の四の規定は、この法律の施行の
日以後に請求された特許無効審判に係る新特許法第百三十三条第三項の規定によりされ
る新特許法第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定について適用し、この
法律の施行の日前に請求された特許無効審判に係る旧特許法第百三十三条第三項の規定
によりされた旧特許法第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定について
は、なお従前の例による。   
２４  新特許法第百八十一条の規定は、この 法律の施行の日以後に請求される審判につ
いての審決に対する訴えについて適用し、この法律の施行の日前に請求された審判につ152 いての審決に対する訴えについては、なお従前の例による。   
２５  新特許法第百八十四条の四第四項及び第五項の規定は、この法律の施行の日前に
旧特許法第百八十四条の四第三項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特
許出願には、適用しない。   
２６  この法律の施行の日前に登録された通常実施権又は仮通常実施権に係る情報であ
って旧特許法第百八十六条第三項の規定により証明等を行わないものとされたものにつ
いての証明等については、新特許法第百八十六条第一項本文の規定にかかわらず、なお
従前の例による。   
２７  新特許法別表第十三号の規定は、この法律の施行の日以後に請求され る特許無効
審判に係る手数料について適用し、施行の日前に請求された特許無効審判に係る手数料
については、旧特許法別表第十三号の規定は、なおその効力を有する。   
 
（政令への委任）  
第十一条   附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な
経過措置は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成二四年五月八日法律第三〇号）  抄  
 
 
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「第六章  郵便事業株
式会社 第一節 設立等（第七十条―第七十二条）  第二節 設立に関する郵便事業株
式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）  第三節 移行期間中の業務に関する特
例等（第七十五条―第七十八条）  第七章 郵便局株式会社」を「第六章  削除 第七
章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第
二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章  郵便局株式会
社」を「第七章  日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号
及び第八十三条第一項の改正規定、同法 第九十条から第九十三条までの改正規定、同法
第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の
次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第
二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章
に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第
一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）
並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法
附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条153 の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条
の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律
第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規
定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九
十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規
定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律 第九十一号）第三条及び第四条第
七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行
する。  
 
（特許法の一部改正に伴う経過措置）  
第三十二条   この法律の施行前に郵便事業株式会社の営業所であって附則第十七条の規
定による改正前の郵便窓口業務の委託等に関する法律第二条に規定する郵便窓口業務を
行うもの（同法第三条第一項若しくは第三項の規定による委託又は同法第四条の規定に
よる再委託を受けた者の営業所を含む。）に差し出された前条の規定による改正前の特
許法第十九条（実用新案法（昭和三十四年法律 第百二十三号）第二条の五第二項、意匠
法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六十八条第二項、商標法（昭和三十四年法律第
百二十七号）第七十七条第二項及び附則第二十七条第二項並びに工業所有権に関する手
続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第四十一条第二項において準用する
場合を含む。）の願書又は物件は、前条の規定による改正後の特許法第十九条（実用新
案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項、商標法第七十七条第二項及び附則第
二十七条第二項並びに工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十一条第二項
において 準用する場合を含む。）の規定の適用については、日本郵便株式会社の営業所
に差し出された願書又は物件とみなす。   
 
（罰則に関する経過措置）  
第四十六条   この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の
施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合にお
けるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
る。  
 
（その他の経過措置の政令への委任）  
第四十七条   この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰
則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。   
 
   附 則 （平成二六年五月一四日法律第三六号）  抄  
 154  
（施行期日）  
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す
る。  
一  附則第九条の規定  公布の日   
 
（特許法の一部改正に伴う経過措置）  
第二条  第一条の規定による改正後の特許法（以下「新特許法」とい う。）第十七条の
四の規定は、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、適用し
ない。  
２  新特許法第三十条第四項の規定は、この法律の施行前に第一条の規定による改正前
の特許法（以下「旧特許法」という。）第三十条第三項に規定する期間内に同項に規定
する証明書の提出がなかった場合については、適用しない。   
３  新特許法第四十一条第一項及び第四項の規定は、この法律の施行後にする特許出願
に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の
主張については、なお従前の例による 。  
４  新特許法第四十二条第一項の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先
権の主張の基礎とした新特許法第四十一条第一項に規定する先の出願について適用し、
この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張の基礎とした旧特許法第四十一条
第一項に規定する先の出願については、なお従前の例による。   
５  新特許法第四十二条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行後にする特許出願
に伴う優先権の主張について適用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の
主張については、なお従前の例による。   
６  新特許法第四十三条第一項（新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合
を含む。）の規定は、この法律の施行後にする特許出願に伴う優先権の主張について適
用し、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、なお従前の例
による。   
７  新特許法第四十三条第六項（新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合
を含む。）の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十三条第二項（旧特許法第四十
三条の二第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する
期間内に旧特許法第四十三条第二項に規定す る書類又は同条第五項（旧特許法第四十三
条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面の提出がなかった場合に
ついては、適用しない。   
８  新特許法第四十三条の二（新特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を
含む。）の規定は、この法律の施行前にした特許出願に伴う優先権の主張については、155 適用しない。   
９  新特許法第四十四条第七項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十四条第一
項第二号又は第三号に規定する期間内に同項に規定する新たな特許出願がなかった場合
については、適用しない。   
１０  新特許法第四十六条第五項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第四十六条第
一項ただし書に規定する期間内に同項の規定による出願の変更がなかった場合及び同条
第二項に規定する三年の期間内に同項の規定による出願の変更がなかった場合について
は、適用しない。   
１１  新特許法第四十六条の二第三項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）の規定
は、この法律の施行前に旧特許法第四十六条の二第一項第一号に規定する期間内に同項
の規定による特許出願がなかった場合については、適用しない。   
１２  新特許法第四十八条の三第五項から第七項 までの規定は、この法律の施行前に旧
特許法第四十八条の三第四項の規定により取り下げられたものとみなされた特許出願に
ついては、適用しない。   
１３  新特許法第六十七条の二の二第四項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第六
十七条の二の二第一項に規定する期間内に同項に規定する書面の提出がなかった場合に
ついては、適用しない。   
１４  新特許法第百八条第四項の規定は、この法律の施行前に旧特許法第百八条第一項
に規定する期間内に特許料の納付がなかった場合については、適用しない。   
１５  新特許法第百十一条第三項の規定 は、この法律の施行前に旧特許法第百十一条第
二項に規定する期間内に同条第一項の規定による特許料の返還の請求がなかった場合に
ついては、適用しない。   
１６  新特許法第百十三条の規定は、この法律の施行前に旧特許法第六十六条第三項の
規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行がされた特許については、
適用しない。   
１７  この法律の施行前に請求された特許無効審判については、新特許法第百二十三条
第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。   
１８  新特許法第百九十五条第十三項の規定は、この法律の施行前 に旧特許法第百九十
五条第十項又は第十二項に規定する期間内に同条第九項又は第十一項の規定による手数
料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。   
 
（罰則に関する経過措置）  
第八条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に
よる。  
 
（政令への委任）  156 第九条  附則第二条から前条まで及び附則第十九条に定めるもののほか、この法律の施
行に関し必要な経過措置は、政令で定める。   
 
（検討）  
第十条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第六条の規定による
改正後の弁理士法（以下この条において「新弁理士法」という。）の施行の状況を勘案
し、必要があると認めるときは、新弁理士法の規定について検討を加え、その結果に基
づいて必要な措置を講ずるものとする。   
 
別表（第百九十五条関係）  
 
 
 納付しなければならない者  
 金額 
 
一 
 特許出願（次号に掲げるものを除
く。）をする者  
 一件につき一万六千円  
 
二 
 外国語書面出願をする者  
 一件につき二万六千円  
 
三 第三十八条の三第三項の規定により手
続をすべき者  一件につき一万六千円  
四 
 第百八十四条の五第一項の規定により
手続をすべき者  
 一件につき一万六千円  
 
五 
 第百八十四条の二十第一項の規定によ
り申出をする者  
 一件につき一万六千円  
 
六 
 特許権の存続期間の延長登録の出願を
する者  
イ 第六十七条第二項の延長登録の出
願をする場合  
ロ 第六十七条第四項の延長登録の出
願をする場合  
  
 
一件につき四万三千六百円  
 
一件につき七万四千円  
 
七 第五条第三項の規定による期間の延長
（第五十条の規定により指定された期
間に係るものを除く。）を請求する者  一件につき四千二百円  
八 第五条第三項の規定による期間の延長
（第五十条の規定により指定された期
間に係るものに限る。）を請求する者  一件につき六万八千円  
九 
 出願審査の請求をする者  
 一件につき十六万八千六百円に一請求
項につき四千円を加えた額  
 157 十 
 誤訳訂正書を提出して明細書、特許請
求の範囲又は図面について補正をする
者 
 一件につき一万九千円  
 
十一 第三十六条の二第六項、第四十一条第
一項第一号括弧書、第四十三条の二第
一項（第四十三条の三第三項において
準用する場合を含む。）、第四十八条
の三第五項（同条第七項において準用
する場合を含む。）、第百十二条の二
第一項、第百八十四条の四第四項又は
第百八十四条の十一第六項の規定によ
り手続をする者（その責めに帰するこ
とができない理由によりこれらの規定
による手続をすることとなつた者を除
く。） 一件につき二十九万七千円  
十二 
 第七十一条第一項の規定により判定を
求める者  
 一件につき四万円  
 
十三 
 裁定を請求する者  
 一件につき五万五千円  
 
十四 
 裁定の取消しを請求する者  
 一件につき二万七千五百円  
 
十五 
 特許異議の申立てを する者 
 一件につき一万 六千五百円に一請求項
につき二千四百円を加えた額  
 
十六 
 特許異議の申立てについての審理への
参加を申請 する者 
 一件につき一万一千円  
 
十七 
 審判又は再審（次号に掲げる ものを除
く。）を請求する者  
 一件につき四万九千五百円に一請求項
につき五千五百円を加えた額  
 
十八 特許権の存続期間の延長登録の拒絶査
定若しくは無効に係る審判又はこれら
の審判の確定審決に対する再審を請求
する者 
 一件につき五万五千円  
 
十九 
 明細書、特許請求の範囲又は図面の訂
正の請求をする者  
 一件につき四万九千五百円に一請求項
につき五千五百円を加えた額  
 
二十 
 審判又は再審への参加を申請する者  
 一件につき五万五千円  
 
 